大同特殊鋼は工業炉設備や環境設備を手掛ける機械事業部で鉄鋼の二次精錬設備と非鉄の熱処理炉への注力、自動車関連向け真空浸炭炉の育成を通じ高収益の事業基盤を確立する。

　好調な自動車関連や磁材向け熱処理炉を収益のベースロードとする一方、国内需要が高まる鉄鋼の真空脱ガス設備（ＲＨ）や取鍋精錬設備（ＬＦ）など二次精錬設備、中国・東南アジアでの生産増が見込まれる銅・ステンレス用光輝焼鈍炉（ＢＡ）を他社連携で拡販。

　真空浸炭炉も自動車用鋼の高強度化要請に対応した新製品を開発、国内自動車メーカーの２００９、11年度新型車種を想定して販路を伸ばす。環境分野では中期計画を練り直し構造改変。官公需から民需主体に傾斜、粉塵、騒音、汚水など企業の環境対策関連で展開を広げる。

　伊藤忠丸紅鉄鋼（米澤常克社長）は10日、伊藤忠丸紅鉄鋼米国法人の１００％子会社、クラークウェスタンビルディングシステム社（本社＝オハイオ州）が１０００万ドル（約12億円）を投じて、コネティカット州ブリストル市に25万平方フィート（約２万３０００平方メートル）の鋼製軽量建材を製造する新工場を立ち上げると発表した。新工場の操業開始は２００７年９月の予定。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は欧州時間９日、日本が上訴していた米国のアンチ・ダンピング（ＡＤ）手続き（ゼロイング）についてＷＴＯ協定違反と認定した。

　ゼロイングは輸出価格が国内価格より高い場合の価格差をゼロとし、全体のダンピング率を人為的に高くするダンピング調査時の計算手法で、日本は同上級委に対し、ゼロイングのルール自体と適用に際する個別措置の双方ともＷＴＯ・ＡＤ協定に違反すると訴えていた。

　鞍山鋼鉄は日本向けの３月積み熱延コイルを１０００円引き上げる、と取扱業者などに通達した。為替を考慮した調整に加え、採算を重視し、価格を引き上げたもの。数量的には前月並みの月間１万トン前後となる見込み。

　高炉メーカーが昨年から取り組んでいるアジアの日系家電メーカー向けの昨年７―12月積み薄板輸出商談が、表面処理鋼板の40―50ドル値上げで決着する見通しになった。すでに一部メーカーとは交渉を終えている。