大同特殊鋼（小澤正俊社長）は、粉末合金の売り上げが年率20％以上の急拡大を続け、「08中期経営計画」の目標を初年度の２００６年度に２年前倒しでほぼ達成する見通しである。このため第２粉末工場建設を視野に入れ、量産技術を確立した高性能軟磁性粉末などの新商品のマーケット創出や新技術開発を加速させる。

　日鉄住金溶接工業（平尾隆社長）は５日、約14億円を投じて溶接材料主力製品のフラックス入りワイヤ（ＦＣＷ）の生産能力を約30％増強、年間約５万トンに拡大する。

　造船向けをはじめとする需要業界の活況から、現状の設備能力では十分対応しきれないためで、習志野工場（千葉県習志野市）のＦＣＷ（シームレスタイプ）生産ラインを１ライン増設し、２ラインとする。

　同規模の大型投資は旧日鉄溶接工業時代の１９９８年に習志野にＦＣＷ（シームレスタイプ）ラインを新設して以来、９年ぶり。来年２月の完成をめどとするが、おう盛な需要を踏まえ極力前倒しで完成・稼働をめざす。

　普通鋼電炉工業会の猪熊研二会長（合同製鉄社長）は５日、定例の記者会見を開き「小棒市況は顧客の抵抗はあるが順調に上がっている。

　また、鉄スクラップ価格は関東が関西より５０００円ほど割安だが、合同製鉄船橋製造所の圧延ライン更新工事による炉休に加え、鉄スクラップの輸出配船が停滞しているため。実力からみて中心値は３万２０００―３万３０００円」とし、原料高を踏まえた販価改善を促した。

　米政府が中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反として紛争処理パネルに提訴したのを受けて、米鉄鋼業界は歓迎する声明を出した。

　米国鉄鋼協会（ＡＩＳＩ）は、補助金相殺関税が次のステップとして米国内法での提訴を示唆している。中国の輸出急増を受けた通商摩擦の懸念が現実化し、鋼材の国際物流の流れに影響しそうだ。

　メタルワン鉄鋼製品販売（ＭＯＳ、本社＝大阪市西区、山根洋一社長）は、グループ横断プロジェクトの推進、ファスナーのグローバル展開対応、メタルワン加工事業会社や取引先製品の取り扱い強化などを柱に、本年12月期売上高８８１億円、経常利益８億５７００万円をめざす。人材育成面でも新たな制度を取り入れ、グループ活動から全社レベルの発展、成長に結びつく人材開発や企業風土の構築に取り組む。

　ＭＯＳはメタルワン１００％出資の鉄鋼二三次製品流通で、主な取り扱い製品は線材製品・ファスナー・特殊鋼ステンレス・加工製品。拠点は東京支社、名古屋支店、東北支店、静岡営業所、広島営業所など。本年度の方向性、数値目標について、先週３日に開催した社員総会で明らかにした。"