日新製鋼は亜鉛、ニッケルの価格高騰に対応し、薄板建材の新製品２種を投入する。クロム系カラーステンレス鋼板と、薄目付けの１００％アルミめっき鋼板で、ともに現在、試作段階に入っており、２００７年度上期に発売の予定。

　亜鉛、ニッケルの価格高騰は、鉄鋼メーカーおよび需要業界にとって深刻な問題。日新では２００６年度の亜鉛、ニッケル高によるコスト負担増が前年度比４００億円にのぼる見込み。自社の合理化努力だけでは吸収しきれないため、ユーザーの理解を得て製品価格転嫁に努めているが、同時にユーザーの負担も大きくなっていることから、選択肢を広げる意味で品種の充実強化に取り組んでいる。

　ＪＦＥ商事と伊藤忠丸紅鉄鋼は６日、両社の子会社の常磐鋼板工業（茨城県日立市東大沼町、大芝信雄社長）と日紅スチールセンター（茨城県日立市東滑川町、土橋真孝社長）を合併し、４月１日付で北関東スチールを設立すると発表した。

　ＪＦＥスチールの拠点シャーとして日立グループ向けなどの厚板加工の競争力強化が狙い。常磐が行っている電磁鋼板のスリット加工はＪＦＥ電磁鋼板に営業譲渡し、ＪＦＥ電磁・千葉工場の分工場と位置付けて加工を行う。

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は５日、日本とメキシコ製の溶接大径ラインパイプ輸入のアンチダンピング（ＡＤ）課税で、措置後５年の見直し（サンセットレビュー）を開始すると発表した。公聴会などの手続きを経て、米業界への被害再発の有無を判断する。日本メーカーは需要家との連携を視野に撤廃を強く働きかける構えだ。

　関係筋によると、高炉メーカーはアジア向けの４―６月積みブリキ商談をスタート、30―40ドルの値上げを提示した。原料価格が上昇しているうえ、アジアのブリキ需要が堅調に推移し、値上げが十分浸透すると判断したようだ。１―３月積みでも前期比10―20ドルの値上げで決着している。

　ＪＦＥ商事は造船ブロックの一貫加工の拠点として新会社「ＪＦＥ商事造船加工」（本社＝広島県尾道市、原田典彦社長）を設立し、その後、加工体制を整備していたが、このほど、作業を完了し、本格稼働した。

　新会社は日立造船の元・向島西工場の敷地・建物などを活用し、ショットブラスト、切板、ブロック製作を担当する企業と協業して加工を行うもので、加工能力は月間２０００トン（ブロック製作）。稼働に伴い、６日、現地で報道関係者を対象にした見学会を開催した。