大同特殊鋼はトランスミッション用ギアなどの自動車部品やベアリング部品、型鍛造品などを手掛ける鋼製品事業で自動車向けを中核とした横型鍛造部門を収益のベースロードに事業高度化をめざす。

　知多型鍛造工場（愛知県）に昨年末、設置した熱間高速横型鍛造機「ＨＢＰ１６０ＳＳ」をはじめ、国内で知多、君津工場（千葉県）に合計11基を擁する熱間高速横型鍛造機を基軸とし、米国子会社のオハイオスターフォージ（ＯＳＦ、オハイオ州）の４機と合わせ、自動車向けで業容拡大する一方、縦型鍛造機、アプセッターではリアシャフト、チューブエンドといった特注製品に特化、差別化を図る。

　ＯＳＦを合わせた売上高を２００５年度３００億円から08年度には３５０億円規模に拡大、売上高経常利益率（ＲＯＳ）も５％から７％レベルに高める。設備改善や品質保証システムの強化などの投資も実行、品質・生産性を向上させる。

　経済産業省は米国によるアンチ・ダンピング（ＡＤ）マージン撤廃後、対米輸出増加から再度ＡＤ措置執行も懸念される表面処理鋼板に関して対米輸出状況調査を開始した。高炉など表面処理鋼板メーカーを対象に四半期ごとに亜鉛めっき鋼板対米輸出の足元の状況や今後の見通しなどを調査、実態把握に当たる。

　米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は昨年12月、日本など４カ国の表面処理鋼板のＡＤ措置撤廃を決め、ＡＤマージン率はゼロとなった。しかし、２００６年の亜鉛めっき鋼板（熱漬）対米輸出量は前年比３１７％増と４倍も増加、ＡＤ措置撤廃で輸出増に拍車がかかり、再びＡＤ措置に至ることも予想される。

　関東鉄源協同組合（理事長＝渡辺淳・丸和商事社長）が９日に実施した３月積み鉄スクラップ輸出入札（Ｈ２）の平均落札価格が組合設立以来最高値のＦＡＳトン３万２９４８円となった。米国やロシアなど鉄スクラップ輸出国からのデリバリーが停滞しているため、需要国である韓国からの引き合いが日本玉に集中してきていると考えられる。

　神戸製鋼所・溶接カンパニーは９日、ステンレス鋼用溶接材料（全品種）の価格を３月１日出荷分より20―25％引き上げると発表した。ステンレス鋼用以外でニッケルを含有する製品（高張力鋼用、耐候性鋼用、低温鋼用、耐熱鋼用、鋳鉄用、ニッケル・同合金用など）についてもニッケル含有率に応じて値上げする。また、輸出についても値上げを実施する。

　大阪地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格値下げが広がる一方、関東地区が上昇基調に転じている。東京製鉄・宇都宮工場が９日入荷分から全品種トン１０００円の値上げを実施したためで、大阪地区では電炉の値下げは小幅にとどまるとの見方が大半を占めている。