三井物産は15日、鉄鋼製品本部の関係会社、富士鉄鋼資材（本社＝東京都江東区）、佐藤鋼管（本社＝千葉県浦安市）、三井物産線材販売（本社＝大阪市）の３社を４月１日付で対等合併し、「三井物産鋼材販売」を設立すると発表した。合併により、鋼管、形鋼、線材など国内販売の機能を強化する。

　新日本製鉄と中国最大手の宝鋼集団の自動車用鋼板製造合弁事業、宝鋼新日鉄自動車鋼板（ＢＮＡ）は２００６年12月期の売上高が91億元（１４３０億円）、純利益が３億元強と黒字化を果たす見通し。

　05年の本稼働以来３年目の黒字化を掲げていたが、１年前倒しで達成。既にフル操業のため07年の販売数量は前年比横ばい想定だが、日系自動車メーカー向け高級材の本格生産で自動車比率を高めて増益をめざす。

　韓国のＰＯＳＣＯは15日、１兆４０００億ウォン（１８３０億円）を投じて浦項製鉄所に製鋼工場を新設すると発表した。３００トン転炉２基、スラブとブルームの連続鋳造機各１基などからなる年産４５０万トンの新鋭設備を２０１０年までに導入し、既存の第１製鋼工場と置き換える。

　厚板能力の増強によって不足する１４０万トンの鉄源を確保するのが主眼で、07年下半期に完了する第２製鋼の増強と合わせて浦項の普通鋼製鋼能力は３２０万トン増の１４５０万トンに拡大する。

　中国のステンレス生産量は２００７年も大きく伸びそうだ。中国特鋼協会のステンレス分会によると、06年のステンレス粗鋼生産量は前年比67・７％増の５３０万トンと世界最大になった。

　日本鉄鋼連盟の集計によると、07年に中国のステンレス熱延設備能力は２２１万トン拡大し、冷延は85万トンが加わる見通し。

　見かけ消費量は06年実績で14％伸びるなど内需は堅調だが、06年までに立ち上がった設備を含めた急激な能力拡張は、07年問題として周辺国に波及する恐れがある。

　大同特殊鋼は、機械構造用炭素鋼やクロム・モリブデン鋼などの構造用鋼全般（軸受鋼含む）について、４月積み（需要家引取り）からトン当たり一律１万円値上げする。ひも付き・店売り向けの全需要家が対象。鉄スクラップ価格の高騰や合金鉄・エネルギーコスト増分を販売価格に転嫁する。

　構造用鋼の値上げは２００５年秋以来となるが、市況はひも付きが好調、店売りが弱含みと温度差があり、今回の値上げは業界に波紋を広げそうだ。