伊藤忠商事の金属資源・石炭部門（中村一郎部門長）は、２００７年度の鉄スクラップ取扱量を約２４０万トン（今年度比約７％増）に設定している。国内鉄鋼メーカーへの鉄スクラップ供給量を拡大するとともに、海外への輸出量増加も視野に入れている。また、鉄スクラップより派生するリサイクルビジネスを推進し、グループ力を利用して積極的に展開していく方針。

　高炉メーカーと韓国造船メーカーとの来年度の輸出商談は16日までに、一部メーカー間で昨年下期比20ドルアップのＦＯＢ６３０ドルで大筋合意した。契約期間は４月積みから１年間。従来、半期契約だったが、下期の動向が不透明なことなどもあって安定性を重視し、通年契約となったもようだ。

　値上げを実現したことで、鉄鋼メーカーは来年度から取り組もうとしている国内造船メーカーとのひも付き厚板交渉への弾みになるものと期待している。

　普通鋼電炉上場12社の２００６年４―12月期の連結・単独業績が16日出そろい、大和工業を除いて11社が経常減益となった。原料鉄スクラップ価格が前年同期比４０００―５０００円上昇し、各社とも２―３割の減益要因となった。

　大和工業は米国合弁事業のニューコア・ヤマト・スチールカンパニーが好調だったことから、営業利益を除いて過去最高を更新した。原料高により大半のメーカーが経常減益となったが、トピー工業を除いた電炉専業の売上高経常利益率（ＲＯＳ）は総じて２ケタを確保した。足元は製品販売価格の値上げが浸透しつつあるが、通期は各社とも２―３割の経常減益を予想している。

　フィンランドのステンレス大手・オウトクンプはこのほど、ステンレス流通の豫洲短板産業（本社＝大阪市西淀川区、森清市社長）とタイアップし、二相系ステンレス鋼を中心とした在庫販売を始めた。日本で二相系ステンレスの拡販をめざすオウトクンプに、ステンレス厚板を中心に関西圏の営業に強みを持つ豫洲短板が参画した形。

　今後は高強度耐熱ステンレスや二相系ステンレスなど年間数百トン程度を販売する予定。当面は大手ファブリケーターが受注した設備の補修向けなどの小口物件に対応する方針で、ひっ迫する生産財需要に応える。

　鉄鋼最大手のアルセロール・ミッタルは15日、サウジアラビアの合弁継目無鋼管ミル建設でサウジアラビアのビン・ジャララ・グループと合意したと発表した。

　２００９年末までに年産50万トンの小中径ミルを新設し、石油関連鋼管製品（ＯＣＴＧ）を主体に生産する。アルセロール・ミッタルの継目無管年産能力は１５０万トンになり、継目無管世界大手の一角に食い込む。