東京鋼鉄（本社＝東京都千代田区、平嶋俊祐社長）は22日、同社の小山工場（栃木県小山市）で、大阪製鉄との統合を議題とした臨時株主総会を開き、議案が否決されたと発表した。双方の経営陣が合意した企業統合が株主の反対で否決されるのは国内では初めて。東京鋼鉄は統合の見直しはしないとしており、東京鋼鉄と大阪製鉄の統合は白紙となった。

　総会には株主61人が参加。議決権総数１万５５０２に対し、反対は６５２５の約42％で３分の１超となり、議案は否決された。

　日本鉄鋼連盟の馬田一会長（ＪＦＥスチール社長）は22日の定例会見で、大阪製鉄と東京鋼鉄との統合が22日否決されたことについて「電炉業界はメーカー数が多い。（電炉業界の）再編はこれからも起こり得るし、また必要なこと。今回のことで再編の流れが止まることはないだろう。株式の交換比率が大きいか、小さいかは本質的な問題ではない」との見解を示した。

　ファンドが仕掛けるＭ＆Ａについては「ファンドが一概に悪いわけではない。ケース・バイ・ケースで個別にみていく必要がある。最終的に企業価値、株主価値を毀損するようなものについては経営者として防衛を考えるべきだ」と述べた。

　ステンレス鋼管専業メーカー、住金ステンレス鋼管（本社＝茨城県古河市、土井芳夫社長）は、２億７０００万円を投じて、古河工場で手がけている配管用２インチチューブミル製造ライン３台を改造する。

　チューブミルで造管後、従来は別工程で実施していた熱処理、曲り取り、切断・面取りプロセスを、チューブミルライン上で完結させるミルファイナル方式に切り替えるもの。すでに２００６年８月に着工しており、07年中に全工事が完了する見通しで、07年12月をめどに稼働を開始する予定だ。

　住友金属工業のタイの電磁鋼板加工拠点、タイ・スミロックス（アユタヤ県ロジャナ工業団地、時田昌久社長）は今月、昨年から取り組んでいた工場の建屋工事を完了し、３００トンプレス設備１基を増設、このほどテストランを開始した。

　二次加工能力を現状の月間３００トンから４００トン程度に引き上げることで、日系のコンプレッサーメーカーなどに対するモーターコアの供給能力を広げ、ユーザーサービスの向上を図ることが狙い。４月から本格稼働に入る計画だ。投資額は約２億円。

　鉄鋼最大手のアルセロール・ミッタルは21日の決算会見で、２００７年の収益は前年を上回るという見通しを明らかにした。

　金利・税・償却前の利益（ＥＢＩＴＤＡ）は06年の合算ベース１５３億ドル（１兆８１９０億円）を超える。３月までに５億ドルの統合効果を上げるほか、製品の値上げで収益を改善する。

　07年は45億―50億ドルを投じて成長市場で付加価値を高めるなどの基盤整備を進める。独占禁止法当局の基準をクリアし、７月までには法的な統合手続きを完了させたい考えだ。