日本電工は２００７年の投資額を単独で25億円と前年比10億円増やす方針だ。主力の徳島工場に10億円を投じて高炭素フェロマンガンの電気炉１基を改修する。09年にもう１基を改修した段階で、年産能力を22万トンに10％増強する。08年は新素材を中心に投資を33億円に増やす。

　需要増を受けて主力事業を拡張する一方、新素材など非合金鉄事業の拡大でバランスの取れた事業基盤整備を進め、利益成長路線を軌道に乗せたい考えだ。

　甘利明経済産業相、麻生太郎外相は、27日までロシアのフラトコフ首相などとともに来日中のフリステンコ産業エネルギー相と相次いで会談し、この中で大径管セーフガード（ＳＧ＝緊急輸入制限）措置問題についても閣僚級による討議を行った。

　日本側からは世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに不整合でＳＧ措置発動は、受け入れられないとして、措置の撤廃、見直しを要請した。

　これに対してロシア側は同措置の正当性を強調、平行線に終わった。閣僚級討議を受けて、日本政府サイドでは今後、ロシア側が発動に際し、公表した毎年行う市場動向調査（レビュー）が早期、厳格に実施されるよう要請していくほか、引き続き措置の撤廃をめざし、協議を継続していく方針だ。

　ネツレンは27日、米国における自動車向け冷間成形用の高強度ばね鋼線（ＩＴＷ）の製造・販売を目的とする合弁会社の概要を発表した。合弁会社の社名はネツレン・アメリカ・コーポレーションで、２００７年１月に設立済み。

　資本金は１２００万米ドルで出資比率がネツレン55％、メタルワン35％、新日本製鉄10％。代表者はネツレンが派遣。オハイオ州ハミルトンに本社工場を建設し、08年４月の操業開始を予定する。

　伯資源大手のリオドセ（ＣＶＲＤ）は26日、豪石炭会社のＡＭＣＩホールディングス・オーストラリアを８億３５００万豪ドル（８０１億円）で買収することで合意したと発表した。原料炭中心に年産８００万トンの権益を握る。

　鉄鉱石で最大手のＣＶＲＤは中国、豪州、アフリカなどで原料炭開発に乗り出しており、ニッケルなどステンレス原料と合わせて鉄鋼原料を網羅する態勢を強化する狙いだ。

　大手鉄骨加工業者８社の２００６年４―12月連結業績は全社が経常赤字を計上した。売上高ベースでも、今期から４―12月業績の開示をはじめた２社をのぞき、増収は駒井鉄工のみで５社が減収となった。各社が主力とする橋梁工事の受注競争と鉄骨加工価格の低迷が響いた。

　例年、公共工事の工期が年度末に集中するため、１―３月は売上高の伸びが期待できる。しかし、しばらくは受注競争の終息が期待できないことや鋼材価格の値上がりなどから、通期見通しは６社が経常赤字を予想する。