住友金属工業は耐デント型３９０メガパスカル（ＭPa）と４４０ＭPaのハイテン・合金化溶融亜鉛めっき鋼板（商品名：スミデントスーパー）の実用化に向けて、本格的な取り組みを強めている。自動車の更なる衝突安全性能強化と軽量化の両立に向けた技術ニーズが増える中、ドアなど外板パネル用として開発しているもの。すでに電気めっき鋼板については商品化しているが、日系自動車向けをターゲットに溶融亜鉛めっき鋼板についても実用化をめざす。

　１月末の国内向け薄板３品在庫（メーカー・問屋・全国コイルセンター工業組合の合計）は前月比３・９％、15万５０００トン増の４０４万４０００トンとなった。３カ月連続の増加で、適正と目される４００万トンを再び超え、危険水域に入った。

　高炉メーカーは警戒感を強めており、新日鉄では「ある程度の季節要因はあるが、熱延鋼板では仮需を生んでいるフシもある。需要は好調だが、一段と慎重な需給の見極め、生産に徹していきたい」と話している。

　鉄鋼産業懇談会の宗岡正二会長（新日本製鉄副社長）は28日の定例会見で、「国内の鉄鋼需要は引き続き堅調だが、１月末の薄板３品在庫が再び４００万トンを上回った。季節的要因や高炉改修工事（の備蓄対応）があるものの、需要が強い中で在庫が増加した要因をきっちり分析し、対策を講じなければならない」と強調した。

　新日本製鉄系の電磁鋼板総合加工センター、日鉄電磁テクノ（本社＝愛知県海部郡美和町、持永季志雄社長）は28日、昨年６月から着手していた関東工場（船橋市・船橋ハイテクパーク）のコア加工棟の増築工事を完成した。関東地区でも素材からコア製造までの一貫製造体制を整え、４月から営業運転を開始する。

　新日鉄グループとしても初のコア加工の関東拠点で、九州、関西、名古屋地区を含め全国４地域でコア加工拠点を整えたことになる。

　芝浦グループの芝浦産業（本社＝東京都港区、大川宏之社長）は、室蘭事業所（北海道室蘭市、鈴木一彦所長）の厚板加工能力を増強する。室蘭事業所の隣接にある自社所有地に現有建屋面積の２倍強の新工場を建設し、全面移設することで作業環境を改善、ユーザーの求める能力増強に応える。３月８日に地鎮祭を行い、完成は10月末の予定。投資額は約５億円。