兼松は26日、４月１日付で１００％子会社のいわき鉄鋼センター（福島県いわき市、花田幸久社長）と、兼松トレーディングの１００％子会社である協和スチール（兵庫県加西市、石川正晴社長）を合併すると発表した。両社は鋼板の切断加工販売などを行っており、仕入メーカーの大半が共通するなど、合併による規模拡大でシナジー効果を発揮できると判断した。

　協和スチールを存続会社とし、いわき鉄鋼センターは「協和スチールいわき鉄鋼センター事業部」として継続運営する。これにより、兼松鉄鋼部門は兼松トレーディングを軸とした国内関連会社の再編を完了する。

　日本の高炉メーカーと韓国大手リローラーメーカーとのホットコイル商談が前期比概ね20ドルアップのＦＯＢ５２０ドル程度で決着した。

　ただ契約期間については新日本製鉄が現代ハイスコ、東部製鋼と初めて４―９月積みの半期契約を結んだのに対して、ＪＦＥスチールが従来通り４―６月積みで契約を結び、対応が分かれた格好だ。長期契約にもかかわらず、値上げ決着したことで、輸出価格が安定域内に入ったと推測する向きもある。

　韓国ＰＯＳＣＯはクロム系ステンレス鋼板（ＳＵＳ４３０、２ミリ）について、４月５日出荷分から韓国国内向けでトン７万ウォン引き上げ１２４万ウォンとする。クロム系の値上げは１月にも実施しており、上げ幅はトータル14万ウォンとなる。

　ダイワスチール（本社＝神戸市、武英雄社長）は定期修理のため４月23日から１週間にわたり、水島事業所（岡山県倉敷市）での製鋼・圧延とも操業を休止する。

　大林商会（本社＝兵庫県伊丹市、大林孝文社長）は昨年11月、三田スチールセンター（兵庫県三木市）にプラズマ熔断機１基（コータキ精機製）を増設したが、同設備での切板は月間１００トンとフル稼働に近い状態となっている。今月下旬には同設備をステンレス鋼板にも対応できるように改造し、４月からはレーザー切断機だけでなく、プラズマでもステンレス鋼板がクリアカットできる体制とする。