国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）が26日発表した需要見通しによると、２００７年の世界の鋼材見かけ消費量は11億７８６０万トンと前年比５・９％増加する。中国の需要は13・０％増の４億２５０万トンに達する。08年の世界需要は12億５０５０万トンと６・１％伸びる見通し。中国の需要は10・０％増の４億４２８０万トンと世界の35％に比重を高める。

　共英製鋼（本社＝大阪市北区、高島秀一郎社長）と岸和田製鋼（本社＝大阪府岸和田市、鞠子重孝社長）は、資本・業務提携を視野に入れ、株式の相互保有を行うことで合意したと27日発表した。

　共英製鋼は28日に岸和田製鋼の株式２万３７９０株（発行株式総数に対する比率５％）を取得、岸和田製鋼は共英製鋼株式を約８万４０００株取得する予定。両社の主力である丸棒は過去においては市況の乱高下や、最近では原材料高によって、安定した経営がしづらい構造にあった。

　今回、競合関係にある両社が株式の相互保有に踏み切ることで、経営の効率化を推進するとともに、関西地区の丸棒細物市場でのの安定化に寄与するものと見られる。今後、両社では委員会を設置し、業務提携の中身、詳細などを決めていく。

　新日本製鉄は27日、インドの自動車向けなどの鉄鋼需要拡大に対応することで印鉄鋼大手のタタ製鉄と協議を開始したことを明らかにした。

　今後需要動向などを見ながら検討するが、合弁事業化など具体的には現時点では未定という。日系自動車メーカーの増産やインド政府の後押しを受けて拡大するインドの自動車産業などの需要の伸びに応じる。新日鉄はブラジル、中国に続いてＢＲＩＣｓの一角で現地生産を視野に高級鋼板の世界供給態勢を強化する考えだ。

　国際ステンレス協会（ＩＳＳＦ）が26日発表した２００６年の世界のステンレス粗鋼生産は前年比16・７％増の２８３５万９０００トンと過去最高だった。２年ぶりに増加に転じた。

　大規模な能力増強が相次ぐ中国の生産量は68％増の５３０万トンに拡大し、中国は日本を抜いて最大の生産国になった。07年もおう盛な需要が衰える兆候は見られず、順調に推移すれば、年間の生産量は３０００万トンに達する可能性もある。

　高炉大手の２００７年度積み原料炭の価格交渉が中国炭を除いて決着した。新日本製鉄は非微粘結炭の購入価格をＦＯＢトン60―65ドルに前年比６―７ドル引き上げることで豪州の山元との間で合意した。ＪＦＥスチールは10％前後上げの60ドル台前半で合意したとしており、使用銘柄の違いなどで高炉各社のなかでもばらつきがある。

　非微粘炭価格に影響する一般炭の価格交渉が長引いたため、一部の交渉がずれ込んでいた。