大同特殊鋼（小澤正俊社長）と日本精線（浅香文昭社長）、大同ステンレス（吉川健三社長）の３社は30日、日本精線と大同ステンレスが10月１日付で合併すると発表した。ステンレス鋼線事業の強化を目的に大同特殊鋼グループ２社が合併するもので、売上高３５０億円、年間生産量４万トン規模、国内シェア33％のステンレス鋼線メーカーが誕生する。

　２月末の国内向け薄板３品在庫（メーカー・問屋・全国コイルセンター工業組合の合計）は前月比２・４％、９万９０００トン減の３９５万７０００トンと、３カ月ぶりに減少に転じ、再び４００万トンを下回る適正圏内に入った。

　従来の季節パターンでは２月は６万トン程度の減少となっているが、10万レベルで減少し、需要の力強さを裏付けた格好。新日本製鉄では「３月は減少して年度明けの４月、５月に増える傾向があるが、５月末の時点で４００万トンを下回っているように、引き続き慎重な生産に徹していきたい」と話している。

　経済産業省は30日、２００７年度第１四半期（４―６月期）鋼材需要見通しを発表した。鋼材需要量は２６３５万トン（前期比50万トン、１・８％減、前年同期比19万トン、０・７％増）で、出荷相当粗鋼需要量は２９４５万トン（同15万トン、０・５％増、同48万トン、１・７％増）と策定された。

　粗鋼は第１四半期としては史上３位となり、06年度第２四半期から２９００万トンを超える高水準が続く。需要は国内では自動車生産など生産水準は高いものの、製造業は決算期翌期で前期比減、建設も降雪期翌期ながらも鋼材消費はずれ込むため減少する。

　輸出は自動車向けなど薄板や厚板、形鋼、小棒と堅調で前期を上回る。この結果、粗鋼ベースでは輸出増と、高炉改修で前期取り崩した半製品積み増しと、夏季休業に向けて電炉での造り置きにより、前期比、前年同期比ともプラスとなる。

　日本鉄鋼連盟が30日発表した２月末の国内向け普通鋼鋼材在庫は前月末比３・５％減の５３４万７０００トンと３カ月ぶりに減少した。また輸出船待ち在庫も６・３％減の95万９０００トンと２カ月ぶりの減少となった。

　２月の生産６４７万５０００トンに対して、出荷が６７３万３０００トンと好調に推移した。２月末の在庫率は前月末比２・９ポイント減の93・６％と９カ月連続で１００％を下回った（国内在庫率は４・２ポイント減の１０５％）。

　日本鉄板と三井物産が40％ずつ出資する鉄鋼二次製品流通の紀繁（本社＝東京都千代田区、石山克五郎社長）は、４月１日付でビル賃貸事業以外の一般営業を日本鉄板の１００％子会社で、建材薄板流通を手がける相互金属（本社＝東京都葛飾区、別府正生社長）に譲渡した。

　日本鉄板と三井物産は紀繁の事業について検討を重ね、営業譲渡について合意。相互金属は紀繁の事業を譲り受けることで建材薄板販売を強化する。