三井物産は、韓国最大手クラスのファブリケーター（鉄骨加工業者）、永和エンジニアリング（本社＝ソウル市、金仁縞社長）と合弁でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）にプラント用鋼構造物を製造販売する新会社を設立した。

　年産能力３万６０００トンの新会社の工場は、本年９月から商業生産を開始する。ファブと組んでＵＡＥに進出するのは、三井物産が初めてのケース。経済が急速に伸張するＵＡＥを中心としたペルシャ湾岸諸国での事業拡大を狙う。

　ＪＦＥスチールの見通しによると、２００７年度の建築鉄骨用厚板需要は１２４万トンと前年比３％程度増加する。建築鉄骨全体では７４７万トンと１―２％の増加にとどまるが、大型物件の比重が高いため、厚板の伸びが全体の伸びを上回ると見ている。

　建築厚板の生産を需要見合いで増やす方針だが、既にスポット受注分の納期が１００日以上に延びており、夏場以降はさらに納期が長くなる見通しだとして、需要家に早めの手配を呼びかけている。

　異形棒鋼の輸出価格が続伸している。米国向けの５月積み新規輸出成約価格は、４月積み比５２００円（８・７％）高のＦＯＢトン６万５２００円に値上がりした。

　米国の住宅・公共土木需要は依然堅調に推移していることに加え、主要輸入先であるトルコなどからの輸入量が減少し、日本からの手当てを積極化している。昨年はＦＯＢトン５万２０００円前後で推移していたが、今年に入って１万３０００円（25・４％）ほど切り上がったことになる。

　中国・温家宝首相来日に合わせて、日本、中国のエネルギー分野協力や経済政策について議論する甘利明経済産業相と馬凱・国家発展改革委員会主任との閣僚級会談、日中エネルギー閣僚政策対話、日中エネルギー協力セミナーが12日開催された。

　このうち閣僚級会談では経済運営や産業政策についても討議。産業政策では環境負荷の高い老朽化設備を廃棄する中国の鉄鋼産業発展政策など過熱投資と過剰生産能力を踏まえた産業構造調整政策にも触れ、発改委・工業司と経済産業省・製造産業局並びに局長レベルでの対話強化に合意した。

　さらに馬主任が鉄鋼産業発展政策推進に当たり日本からの省エネ技術協力の専門家派遣に関し「太原鋼鉄、済南鋼鉄、江陰興澄の３社をモデルプロジェクトとして推薦したい」と述べ、閣僚レベルでも政策推進支援が明示され、対話、協力の強化が前進することなる。

　鉄鋼主力商社の佐藤商事は、苫小牧支店で特殊鋼や条鋼を中心とした在庫倉庫を拡充させる。建屋面積１６５０平方メートル、在庫能力２０００トンの新倉庫が完成し、このほど稼働した。５月半ばには本格稼働する。農機具メーカーや自動車関連メーカー向けに鋼材を供給する。総投資額は約４億円。