住友金属工業の見通しによると、２００７年度の建築鉄骨用鋼材需要は７６０万―７７０万トンと前年比３％程度増加する。

　Ｈ形鋼は４１０万トンと微増にとどまる見通しだが、大型物件の比重が高まるため、建築用厚板需要は10万トン増の１３０万トンに達すると見ている。造船材などおう盛な需要に対して増産余力の乏しい厚板需給はさらにタイトになると予想しており、需給を映した建築用厚板の値上がり場面も出てきそうだ。

　日本鉄鋼連盟が19日発表した２００６年度の全国粗鋼生産量は前年度比４・５％増の１億１７７５万トンと73年度の１億２００２万トンに次ぐ史上２番目の高水準となった。１億トン台乗せは７年連続。自動車、造船をはじめとする製造業向けが好調を持続、建設向けも堅調に推移した。メーカーは需要増に対応し、設備能力を増強しつつ生産を拡大した。

　昭和電工は19日、２００８年をめどに電炉鋼生産に使用する30・32インチ大口径黒鉛電極の年産能力を現在の約７割増の２万５０００トンに引き上げると発表した。

　国内拠点の大町事業所（長野県大町市）で建設を進めていた黒鉛化炉１系列が本年７月に竣工することに加え、グループ会社である昭和電工カーボン（米国サウスカロライナ州）における大口径化対応工事が終了し、年央に生産を開始する予定。設備投資額は10億円強。

　日鉄商事は19日、直系コイルセンターの日鉄商事コイルセンター（本社＝東京都江東区、奥村保社長）が主要取引先の吾妻鋼業（本社＝東京都墨田区、木村茂社長）のコイルセンター事業を譲り受け、吾妻の東雲第１工場と第２工場（東京都江東区）を賃借して、両工場を日鉄商事コイルセンターの東雲工場として運営すると発表した。

　本年度上期中の実施をめざし、今後、詳細事項を関係者間で詰める。吾妻の従業員34人（うち派遣２人）は、原則として全て日鉄商事コイルセンターが雇用する。

　溶接金網トップメーカーのトーアミ（本社＝大阪府四条畷市、北川芳徳社長）は、関東事業部と中部事業部でフープ筋生産設備を増強した。両事業部合わせて３基のフープ曲げ機を導入し、製品倉庫を拡張。グループ全体で月間４５００トンの生産体制を整えた。

　マンションなど高層建築向けの需要が高水準となっており、能力増強により供給ニーズに対応していく。投資額は２事業部合計で約２億３０００万円。