世界の鉄鋼需要拡大を背景に高炉５社の生産が増加基調にある。２００６年度の５社の粗鋼生産（単独ベース）合計は８６４５万トンとなり５年連続で増加、直近のボトムとなった98年度に比べて４０％、２５００万トン規模で増加している。

　06年度の全国粗鋼生産は１億１７７５万トンで同29％、約２６８０万トン増。高炉５社の伸び率は全国の伸びを大きく上回るが、これは各社が国内需要の製造業へのシフトという構造変化に対応し、また海外の製造業・エネルギー向けの高級鋼需要を着実に捕捉してきた結果といえる。

　東京製鉄は23日、５月契約分（25日締め切り）の製品販売価格を発表し、ホットコイルと縞コイルをトン２０００円値上げした。ホットコイルは建値７万２０００円となり、２００４年11月契約で値上げして以来の過去最高水準に並んだ。それ以外の製品価格は据え置いたが、「他品種は先行値上げしてきた。

　ホットコイルは荷動きが活発で需給はタイト化している」（大堀直人常務営業本部長）。また、５月契約分から熱延軟鋼板のＳＰＨＥ（深絞り用）の生産、販売を開始する。自動車、家電向けに販売するもので、エキストラをトン２０００円とした。

　日本鉄鋼連盟の馬田一会長（ＪＦＥスチール社長）は23日の定例会見で、中国政府が10日に鋼材製品輸出に対する増値税還付の引き下げを発表したことについて「４月以降の輸出の抑制にどれだけ効いてくるかだ。

　３月の輸出は還付引き下げを見越しての駆け込み輸出もあり過去最高レベルとなったが、問題は４月以降。４、５月の輸出量がどうなるかによって、今年の中国の輸出の方向性がある程度見えてくる」と目先４―５月の輸出動向がキーポイントになるとの考えを強調した。

　甘利明経済産業相とインドのアルワリヤ計画委員会副委員長との「日印エネルギー対話」の第１回会合が23日、経産省内で開催され、省エネ・クリーンエネルギー協力やクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（ＡＰＰ）などエネルギー安全保障確保などでの協力関係強化を盛り込んだ共同声明に署名した。

　昨年12月調印した安倍晋三首相とインド・シン首相との共同宣言での日印戦略グローバル・パートナーシップを受けて、エネルギー分野での包括的協力を推進する。同対話の下に運営委員会と省エネ、石炭など５ワーキンググループ（ＷＧ）を設置、具体プロジェクトを進行させることも合意した。

　住友金属工業の見通しによると、２００７年度の鋼管杭の需要は63万トンと前年比５％増加する。民間設備投資が高水準で推移するのに加えて、羽田拡張工事の開始で公共関連の需要が伸びると見ている。

　公共工事が全体的には減少するなかで、橋梁用厚板需要は前年並みを維持し、鋼矢板は若干減少すると予想している。需要動向に強弱はあるものの、鉄源がタイトななかで、他品種に比べて割安な土木関連鋼材の価格是正を推進していく方針だ。