新日本製鉄は、２００７年度第１四半期（４―６月）の国内鋼材消費量が前年同期比８万トン増の１９３０万トン程度になるとみている。

　内訳は建設部門の普通鋼鋼材消費が同８万トン減の６５５万トン程度、製造業部門の普通鋼・特殊鋼鋼材消費が同１６万トン増の１２７５万トン程度。現時点では、０７年度について06年度並みの高水準を維持すると見込んでいる。

　神戸製鋼所は24日、２００７年度の工事ベースの設備投資計画（単独）を１１００億円（06年度見込み９６０億円）と策定したと発表した。

　これは92年度以来となる１０００億円超の高水準で、うち鉄鋼部門に８４０億円（同７００億円）を振り向け、加古川製鉄所第２高炉改修、神戸製鉄所第３高炉改修など鋼材の安定生産に向けた製造基盤強化などを実施。また計画全体の約２割を環境関連投資に充てる。

　三井物産は24日、インドの鉄鉱石会社、セサ・ゴアの持ち分51％を９億８１００万ドル（１１６５億円）で英ベダンタ・リソーシズに売却したと発表した。

　売却は全社的な事業ポートフォリオの最適化のなかで判断した。引き続き鉄鉱石を中核事業と位置づけており、豪州、ブラジルの権益を中心に既存案件の拡張を進める一方、新たな権益取得の投資機会を探る方針だ。

　新日本製鉄は24日、インドネシア・ニッポン・スチール・パイプ（ＩＮＰ）が日系自動車・部品メーカーなど主要需要家からの材料承認取得を完了し、４月から本格営業生産に移行したと発表した。ＩＮＰは足元の生産量が月間４００―５００トンペースであるが、年内の同１０００トン達成、２００８年の早いタイミングでの同１２００トンのフル操業を想定している。

　ティッセン・クルップは、現代製鉄への包括的技術提携の見返りとして、現代自動車にティッセン社製の自動車用鋼板の採用を要請した。現代製鉄の関係者が明らかにしたもので、今後検討されるもよう。

　現代製鉄は、唐津地区での高炉一貫製鉄所建設で３月初旬に、ティッセン・クルップと一部の技術部門で提携した。今後年内に包括的な技術提携に発展するといわれている。

　ティッセンは、５０００立方メートル以上の超大型高炉の操業技術や自動車鋼板の製造・開発技術の移転を行う見通し。こうした技術移転と並行して現代自動車グループとの関係強化を模索しており、この一環として自動車用鋼板の採用を働きかけた。