住友金属工業は８日、５月契約・７月ロール分から、シームレス鋼管の国内向け販売価格を値上げすると発表した。

　おう盛な需要を背景に需給がひっ迫しており、値上げによって採算レベルを高め、安定供給を継続する。値上げ幅は現行価格比で10％。同社の国内向けシームレス鋼管の値上げは２００６年４月実施以来で、01年以降の累計では７回目になり、トータルで70％以上の値上げとなる。

　２００６年度の関西の鉄スクラップ共同輸出船積み実績が年間６万５０００トンを突破、昨年度実績を上回り過去最高を記録した。

　関西鉄源協議会（代表幹事＝黒川友二・扶和メタル社長）と昨年11月に発足した関西鉄源連合会（黒川友二会長）の船積み数量が計５万トン、大阪金属リサイクル工業協同組合（理事長＝宮崎法峰・ミヤザキ・メタルサービス社長）が２年連続で１万トンを突破した。

　大同特殊鋼は企業買収防衛の観点から主要取引企業との関係強化に乗り出した。同社の主要取引先で大株主でもある本田技研工業との間で株式の持ち合いを強めたほか、スズキにも出資比率を高めるよう打診し、関係を強固にする方針だ。

　ホンダについては大同特への出資比率が本年３月末に従来の約０・２％から、３％に引き上げられた。三角合併解禁を受けて外国企業による日本企業買収が容易になる中で、今後も取引先との関係は、一段と強化する考えを打ち出していく方向だ。

　日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）の三村明夫会長（新日本製鉄社長）は７日、就任会見を開き、「今の時代に必要とされる具体的な提案をしたい」と意欲を語った。環境、国際競争力、地域の活性化を柱と位置づけ、渋滞の解消や航空網の充実など効率性を高めるための有用な社会資本整備を訴える考え。産学官連携が得意なＪＡＰＩＣならではの働きかけを強める方針だ。

　公共工事縮減の傾向が続いているが、三村会長は「無駄な投資や二重投資は要求すべきではないが、必要なものはやはり必要と訴えるべき」だとし、必要性を見極めたうえで提言する考えを示した。

　下里鋼業（本社＝神戸市西区、安田治社長）は10数億円を投じて、新本社工場の建築、加工体制の整備を進めていたが、３月にはほぼ作業を完了し、４月から本格的に稼働した。

　新工場は建設機械向けの部材製作、アセンブリーをきめ細かく対応するために建設したもので、工場棟は鋼板の切板などを行う鋼板部、広幅平鋼の切断・開先加工などを行う形鋼部、熔接を行う熔接部での３つで構成されている。今後、同工場では建設機械向けの部材をコンスタントに月間６万点生産していく方針。