阪和興業は今年秋に、取引先の大手プレス加工業者と共同で、ポーランドにプレスとアセンブリーを行う工場を建設、稼働させる。

　今回の工場建設は両社の大手取引先のシャープが今年１月、ポーランドに液晶テレビモジュール工場を稼働させたことから、液晶モジュール用プレス部品を製作・供給するのが目的。すでに、両社は昨年７月、現地に運営会社「ＳＯＨＢＩ・ＣＲＡＦＴ・ＰＯＬＡＮＤ」（略称＝ＳＣＰＬ）を設立済み。新工場は来年度にも月間15万台分の部材生産を行う計画。

　住友金属工業と住金物産は10日、10月１日をめどに、システム建築事業の共同事業化を図ることで合意したと発表した。

　住友金属のシステム建築事業を同社１００％子会社で同事業の設計などを請負うＳＭＩエンジニアリングセンター（本社＝東京都、加藤真一郎社長）に移管し、社名を「（株）住金システム建築」に変更。同時に住金システム建築が実施する増資を住友金属と住金物産が引き受け共同事業化を図り、設計・工事・営業部門の一体化による建築業に適した効率的な事業体制を構築する。

　韓国の冷延薄板メーカー、東部製鋼は10日、６２００億ウォン（８０６億円）を投じて年産２５０万トンの電炉製鋼、熱延工程を新設すると発表した。母材の熱延鋼板供給がタイトななかで、自前の上工程を備える投資に踏み切り、薄スラブ連鋳、熱延の工程を２００９年に稼働する。

　関東鉄源協同組合（理事長＝渡辺淳・丸和商事社長）が10日に実施した６月積み鉄スクラップ輸出入札（Ｈ２）の平均落札価格が、前回比１４２７円安のＦＡＳトン３万４８３３円となり、半年ぶりに値下がりした。

　普通鋼電炉８社の２００７年３月期の連結・単独業績が10日出そろい、大和工業を除いて７社が経常減益となった。各社とも３―４割の減益となり、原料鉄スクラップ価格の高騰が影響した。

　大和工業は米国合弁のニューコア・ヤマト・スチールカンパニーがけん引、営業利益を除いて過去最高を更新した。大半のメーカーは原料高を受けて製品値上げを進めたが、業績に反映されるのは今期となる見込み。

　ＲＯＳ（売上高経常利益率）はＪＦＥ条鋼、朝日工業、豊平製鋼の３社が２ケタを割った。東西電炉の雄である東京製鉄と大和工業は、08年３月期の原料価格を平均４万円近くとみる。電炉各社の経営環境はしばらく厳しい状況が続きそうだ。