大阪製鉄（望月志郎社長）は、今期（２００８年３月期）単体の設備投資を総額45億―50億円（工事ベース）計画している。本社堺工場は電気炉２基のうちのＡ炉にコヒレントバーナーを導入するとともに、電気炉・連鋳の監視制御を更新し、集塵系統も大幅に改造する。いずれも作業は９月初めから予定している。

　圧延関連は昨年から、本社恩加島工場のエレベーター・ガイド・レール（ＥＧ）の生産で堺工場に一部サイズの移管を進めているが、この一環として、堺の圧延の後工程にＥＧの搬出ラインを整備する。西日本製鋼所（熊本県宇土市）は８月に、ビレット連鋳のシャーを後方に移設するとともに、水処理の冷却塔を改善する。

　三菱商事は２０００７年度、製鉄プラント受注額の１５００億円への引き上げをめざしている。06年度受注額は05年度ほぼ横ばいの１０００億円だった。

　07年度は「受注額を06年度比で５割増やしたい」（榊田部長）としており、このほど韓国・現代製鉄から転炉・製鋼プラント（スチールプランテック製）の大型案件を受注、熱延設備についても交渉を開始する予定である。

　日本鉄鋼連盟の馬田一会長（ＪＦＥスチール社長）は24日の通常総会後の会見で、２００７年度の鉄鋼業界の課題として各社の資源高への対応、高収益の維持を挙げ、それをクリアすることによって「持続的成長ができる産業だということをマーケットに実績として示すことが最大のテーマだ」と語った。

　また中国の鋼材輸出問題について「抑制策の効果で６月から減るかどうか、世界の鉄鋼市場の今後を占ううえでポイントになる」と６月の輸出を注視する考えを強調した。

　全国小棒懇談会（会長＝中津伸一・新日本製鉄執行役員建材事業部長）は25日、定例の記者会見を開き、中津会長は「足元の生産、出荷、在庫は非常に堅調に推移している。新年度の４月の小棒生産量は１００万トンを超え良いスタートを切った。

　ただ製品販価は地域間に跛行性がみられ、１―３月のＧＤＰの設備投資はマイナスになるなど、建築基準法改正の影響も含めて需要動向に注意する必要がある」と語った。

　合同製鉄は２５日、６月契約から、普通線材、バーインコイル（ＢＩＣ）、異形バーインコイル（Ｄ―ＢＩＣ）をトン当たり５０００円以上値上げすると発表した。１月契約、４月契約に続く本年３回目の値上げとなる。