住友金属工業は２００８年度の粗鋼生産１４００万トン体制確立をめざしている。住友金属小倉、住友金属直江津、住金鋼鉄和歌山を含めた06年度の住友金属の粗鋼生産は１３３８万トン（05年度１３３１万トン）で、07年度計画が１３４０万トン。

　おう盛な需要に応えるため製銑・製鋼フル操業を継続している格好だが、本年５月の鹿島製鉄所・第３高炉火入れを受けて08年度に１４００万トン体制を構築。和歌山製鉄所第１高炉火入れによる09年度下期以降の１４５０万トン体制に向け弾みをつける。住友金属の粗鋼生産は直近のボトムが98年度の９００万トン。08年度に１４００万トンを達成すると５００万トン増となる。

　新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）は４日、中国での大型ステンレス屋根物件を独自規格のクロム系材料で受注したと発表した。受注したのは屋根装飾板７万８０００平方メートル用のクロム系ステンレス冷延材「ＮＳＳＣ２２０Ｍ」で、約６００トンを受注し、１物件としては過去最大規模となる。

　日本金属工業は「中期経営計画２００８」を見直し、年内をめどに新中計を策定する方針だ。２００７年３月期連結業績が事実上、目標達成されたことを受けたもので、設備投資や人材育成、国内外でのアライアンスなど３年間総額で１５０億―２００億円を新たに投資する計画を盛り込む。

　米国鉄鋼協会（ＡＩＳＩ）など米主要鉄鋼３団体は１日、中国側の中国鉄鋼業の報告内容を批判する声明を出した。中国側が政府の補助金をテコに能力を拡大し、増産分の多くを輸出増に振り向けていると指摘。

　米国の中国からの鋼材輸入は２００６年には５４０万トンと前年比１３３％伸びており、補助金付きの輸出が米業界の販売機会を奪う形で既に被害が発生していると訴え、中国の政府、鉄鋼業界の市場歪曲的行為をあらためて批判した。

　中山鋼業（本社＝大阪市西淀川区、日野斌社長）は、今期（２００８年３月期）鋼材出荷量で年間40万トン前後と前期（07年３月期）とほぼ同水準を予定、利益については企業の中長期的な成長を配慮し、最低でもＲＯＳ10％を確保したい意向。需要見合いの生産の継続、コストに応じた製品価格の是正を行う。設備投資は総額で年間41億円を計画。このうち、大型投資は直送圧延の導入で、投資額約28億円を見込んでいる。

　直送圧延の工事は期間が８月21日―９月末の約40日間で、この間は製鋼・圧延も一時休止するが、製品の先造り、さらに、社外倉庫を活用した製品在庫、鉄筋加工業者の製品の先取りの促進で、すでに休止期間に備えた体制を整備している。