新日本製鉄は鉄鋼需給のひっ迫を背景に、需要に見合った適正量の生産を行いつつ、各品種で値上げ交渉を進めており、鋼管事業部では、店売り向けの配管類全品種、圧力配管、一般構造用鋼管、機械構造用鋼管など全製品において、６月契約・７月ロール分（配管類は７月契約・８月ロール分から）から、流通各社に対して、一斉ベース値上げを申し入れたが、ほぼ完了したようだ。

　値上げ幅は溶鍛接管が５％、シームレス鋼管は10％。ひも付きも個別交渉に入っているが、素材のホットコイル不足、シームレス鋼管の需給タイト化等の情勢を受けて、需要家も値上げに対して一定の理解を示しているとみられる。

　日本、中国の鉄鋼産業関係者が官民レベルで意見交換する日中官民鉄鋼対話第12回会合が４日、東京・港区のホテルオークラで開催、中国が実施する河北省など地方政府10省との淘汰と閉鎖に関する責任協定書や、輸出増値税還付廃止、鋼材輸出関税などの過剰能力削減や輸出抑制策を中心に討議した。

　神戸製鋼所は５日、高機能抗菌めっき技術「ＫＥＮＩＦＩＮＥ（ケニファイン）」が民間養魚場で採用が始まったことを受け、今後は全国規模で水産養殖設備への普及をめざすと発表した。

　ケニファインは神鋼が開発した特殊ニッケル合金めっき技術で、ステンレスやアルミニウムなど金属製品や一部の樹脂製品に、抗菌性、防かび性、防藻性を付与する。静岡県水産技術研究所富士養鱒場と共同で検証を行ってきた。

　すでに山梨県や静岡県の複数の民間養魚場が導入しており、今後は全国展開して年間数億円のライセンスフィーを見込む。

　中央ビルト工業（本社＝東京都中央区、西本安秀社長）は５日開催の取締役会において、アルインコ（本社＝大阪府高槻市、井上雄策社長）との間で、業務提携に関する基本契約を締結することを決議した。両社は６日、業務提携に関する基本契約を締結する予定で、今後、作業部会を設置し、逐次実施していく。

　普通鋼電炉メーカー各社は、鉄スクラップをはじめ副資材価格などの高騰により収益が悪化している。

　２００７年４―６月の電極価格は１―３月比でトン４万円（10％超）上昇したほか、副資材のシリコンマンガンは同比10％ほど切り上がった。主原料の鉄スクラップ価格は４月から一時的に下げ修正局面を迎えているが、海外に目を向けると反発の兆しがみえる。電炉各社の07年３月期は総じて減益決算となったが、08年３月期も苦しい展開が続いている。