新日本製鉄と合同製鉄は13日、双方の競争力強化のための提携強化に合意したと発表した。今後の鉄鋼需要の変動や国際的な競争激化に対応していくため、さらなる提携施策を実行し、相互にメリットを享受していくのが狙い。

　新日鉄は、グループにおける普通鋼電炉企業としての合同製鉄の位置付けを明確化するとともに新たな提携施策を円滑・着実に実行していくため、合同製鉄が実施する61億１６００万円円の第三者割当増資を引き受け、議決権比率を現在の９・５％から15％超に引き上げて持分法適用会社とする。一方、合同製鉄も新日鉄の株式を20億円程度買い増し、持ち株比率を現在の０・03％から０・０７％程度に引き上げる。

　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）は12日、近東と極東地域でビレットの先物取引を２００８年４月に立ち上げると発表した。ＬＭＥ会員企業や業界関係者に聞き取り調査を進めたうえで、卑金属での１３０年以上に及ぶ経験を生かして鉄鋼業に危機管理ツールを提供したい考え。

　ただ従来、鉄鋼メーカーの多くが鋼材の上場に消極的な考えを示しており、ニッケルや亜鉛など投機資金が価格を需給実態以上に増幅する傾向に難色を示すなか、浸透するにはなお越えるべきハードルがありそうだ。

　共英製鋼（高島秀一郎社長）は今期（２００８年３月期）、設備投資については約55億円（連結ベース）を予定している。具体的には全社ベースで年間２００万トンを超える製品生産のメンテナンスを主体に、生産性の向上を図る。枚方工場では冷却床の全面更新など約14億円程度、関係会社では関東スチール（本社＝茨城県）のトランスの更新を予定している。

　阪和興業の鉄鋼部門は、中期経営計画の最終年度となる２００９年度に連結売上高が06年度比26％増の８７００億円、非鉄金属が７％増の２６００億円、金属部門合計では21％増の１兆１３００億円と１兆円の大台を超えるレベルに引き上げる。06年度は鉄鋼で売上総利益の60％を占めているが、中期計画では増益分の70―80％を鉄鋼や金属のメタル部門で確保する計画だ。

　鉄鋼最大手のアルセロール・ミッタルは12日、アムステルダムで総会を開き、発行済株数の65％相当の株主を前に、ラクシュミ・ミッタル会長兼ＣＥＯは統合手続きが進展し、予想を上回る業績改善が進んだ点を強調した。