中国政府は19日、油井管、ラインパイプを除く鋼管類など鋼材輸出の増値税還付を７月に撤廃するなどの輸出抑制追加策を発表した。

　従来還付率が13％だった溶鍛接鋼管の還付はゼロになる。13％だった継目無鋼管の還付は５％に下げる。レール、鋼矢板など条鋼品、より線や釘などの二次製品の還付率を13％から５％に下げる。資源、エネルギー多消費型の工業品などの輸出を抑制し、国内資源を確保する一方、過剰生産、輸出を抑制することで、貿易摩擦を回避しながら、産業構造を調整する政策の一環だ。

　【福岡】住友金属小倉（吉田喜太郎社長）は中期経営計画で製鋼プロセス革新投資を実施し、連続鋳造機（ＣＣ）を更新するが、ＣＣ比率を１００％に引き上げ、インゴット生産を打ち切る。現在は一部製品で圧下比等の製造上の理由でインゴット生産を行っており、ＣＣ比率は95％にとどまっていた。

　今回の製鋼プロセスの革新投資を機にインゴットを全廃するめどがつき、これにより製鋼工程が大幅に効率化される。建設工事が本格化する今秋にはインゴット受注をゼロにする方針。

　神戸製鋼所は20日、米国の大手鉄鉱石鉱山会社、クリーブランド・クリフス（ＣＣＩ）と合弁会社を設立し、年産50万トン規模の「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」商業プラント建設プロジェクトを推進すると発表した。

　合弁会社は、ＣＣＩが米国に保有する鉱山でのプラント建設に向けて事業化調査と環境許可取得を急ぐことになるが、プロジェクト開始時期と建設地については「環境許可取得の状況に応じて決定する」としている。

　新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）は20日、店売り向けニッケル系冷薄について、６月契約分から受注を原則すべてスキップすると発表した。４―５月契約では３―５割カットするとしていたが、市中在庫が増加傾向にあることから一段踏み込んで、需給調整を強化する。

　関東地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格が続伸している。東京製鉄をはじめとした地区電炉メーカーが、先週末から購入価格を引き上げている。直近の価格はＨ２ベースでトン３万４０００―３万５０００円前後、高値３万５５００円。新規輸出価格の値上がりが背景として挙げられる。