造船・海洋構造物用の普通鋼鋼材使用量が３年連続して４００万トンを超える見通しとなった。日本造船工業会が会員の造船メーカー20社を対象に行ったアンケートによると、２００７年度は前年度比３・９％増の４１７万４７１８トンになる見込み。堅調な海運市場に支えられ、高水準の建造が続けられており、10年前の97年度に比べると63・１％増にも達する。

　造船メーカー各社が大型クレーンの導入、新ブロック工場建設などの建造能力拡大を進めているだけに、鋼材使用量はさらに上向く可能性も指摘されている。

　清和鋼業（本社＝大阪市西区、阪上正章社長）と中央鋼材（本社＝東京都中央区、久富勇三郎社長）は22日、両社の統合によって新たな鉄鋼流通のビジネスモデルを追求する考えを明らかにした。

　両社は統合に向けて詰めを急ぎ、相乗効果を早期に引き出したい考えだ。業界再編に備え競争力を強化し、対等の特約店同士が結びつく、新たな企業モデルを構築する。

　中国の高水準輸出が通商摩擦に発展する懸念が強まっている。米業界団体は21日、中国は鋼材輸出を生産量の10％にとどめるという約束を守っていないとして批判する声明を出した。米業界は中国は能力拡張の制限も旧式設備の廃棄も果たしていないとしていらだちを強めている。

　中国の鋼材輸出は５月も年率７０００万トン超の高水準だったが、関税を上乗せした６月以降も抑制効果が表れない場合、米欧など輸入国の不満をかわすには、追加の抑制策が必要になる場面も出てきそうだ。

　神鋼商事は、グローバル展開を拡充する。なかでも非鉄金属部門は、自動車向けを中心に北米市場での拡販を狙う。中国でのアルミコイルセンターの立ち上げも業績アップにつなげる。鉄鋼部門は、自動車向け線材での北米市場を拡充する。鉄鋼・非鉄金属とも中国では販売会社「神鋼商貿」を通じて拡大していく。

　中期計画の最終年度となる２００８年度には非鉄金属の連結売上高を06年度比６％増、営業利益は好業績だった06年度並みとする。鉄鋼は売上高２％増、営業利益10％増をめざす。

　東京地区の異形棒鋼市況は、夏場にかけて７万円を臨む展開となってきた。足元はベースサイズ（19ミリ）でトン６万８０００円でこう着していたが、小棒電炉メーカー各社が今夏に前年比２倍の夏季減産を実施することから、１９７９年以来28年ぶりの７万円乗せが示現する可能性が高まっている。

　足元の新規商談は落ち着いているが、需給タイトになる夏場以降は、流通各社が一段と売り腰を強める見込み。