関西地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格が上昇した。東京製鉄が21日に実施した値上げに対して、先週中の値上げを見送っていた姫路地区各社だが、入荷が停滞したため、先週20日に引き続いての値上げへと踏み切った。

　また、姫路地区のメーカー買値が今月中旬以降に１０００円値戻ししたことで、メーカー入荷が低調な大阪の市況にも影響を与えており、同地区電炉の岸和田製鋼も４月13日以来約２カ月ぶりとなる値上げを行っている。

　日本、インドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）での鉄鋼に関する協定内容が固まった。年間約80万トン（04年）の対インドネシア輸出の約80％が発効後即時関税撤廃されるほか、71％に適用される用途別免税制度について、日本から鉄鋼を輸入する製造業者とコイルセンター、シャーリング、伸線など鉄鋼サービスセンター全体に適用対象とすることを決めた。

　住金物産の鉄鋼カンパニーは２００７年度、06―08年度の３カ年中期経営計画で掲げた連結売上高４５００億円を１年前倒しで達成する見通しだ。

　06年度までに「加工メーカー型機能」を拡充するために国内外の鋼板加工センターなどを新設・増設した成果を07年度で刈り取っていく。07年度も06年度と同レベルの35億―36億円を投じて、さらに機能を拡充する。

　韓国の現代製鉄は25日、唐津の一貫製鉄所で港湾工事を２００８年12月に完成すると発表した。

　１８００億ウォン（２４６億円）を投じる港湾は既に３万トン級と５万トン級船舶用のバースが完成しており、原料運搬用大型船の10万トン級と20万トン級船舶のバースを建設している。２０１１年の粗鋼年産８００万トンに向けて、原料を日量６万３０００トンさばける港湾建設を急ぐ。

　鋼管流通の宮脇鋼管（本社＝大阪市西成区津守３―７―10、宮脇健社長）は、本社工場内の切断機増設など加工機能を拡充する。これに伴い、鋼管リサイクル事業の専用ヤード、堺アウトレットセンター（堺市三宝町９丁４０３―６）を開設するなど、加工拠点の大幅な見直しも進めており、今期の加工量として前期比約２割増の計３万２５００トンをめざす。