中国鋼鉄（ＣＳＣ）は２０１１年を最終年度にした中期５カ年計画「Ｗ２０００」をスタートさせている。計画の骨子はＣＳＣグループ全体での生産規模を年間２０００万トン強まで引き上げ、これに付随して、グループの設備投資も５カ年トータルの金額ベースで２０００億台湾ドル（円換算＝約８０００億円）を行う。

　また、高級製品、高付加価値製品の鋼材比率を現状の三十数％から50％まで引き上げる。主な設備投資は子会社の中龍鋼鉄が台中県で進めている一貫製鉄所の建設、ＣＳＣ本体としては11年完成予定のNo.３冷延ミル、No.３ＣＧＬの建設など。グループの鉄鋼事業の人員も現状比20％程度増やす予定。規模の拡大を図ることで、敵対的な買収対策にもつなげていく。

　鉄鉱最大手の伯リオドセ（ＣＶＲＤ）は17日、スラブ工場新設で中国鉄鋼最大手の宝鋼集団、伯エスピリトサント州政府と同意書（ＬＯＩ）に調印したと発表した。

　エスピリトサント州アンシエタの工業地域に１期で年産５００万トンの工場を建てる。ＣＶＲＤにとっては鉄鋼会社のブラジル進出計画に参画し、鉄鉱石の安定供給先を確保する戦略の一環。宝鋼はブラジル進出で低コストの鉄源を確保しながら鉄鉱石の資源確保に結び付けたい考えだ。

　伊藤忠丸紅鉄鋼系の大手コイルセンター、東京スチールセンター（本社＝神奈川県愛甲郡愛川町、三宅一樹社長）はこのほど、本社工場に中型のＳＰＬ（シャー・プレス・レベラー）ラインを導入した。

　設備老朽化対応とともに、加工ラインの廃棄・新設などにより加工機能を拡充し、事業基盤の強化を図ろうとする計画の一環で、来年初めには自動刃組装置を備えたスリッターの新設、長尺ミニレベラーの改造（一部は今夏に実施）などを行う予定。投資額は約９億円。

　住友商事は18日、米国鋼製タンク製造メーカーのティー・ベイリー社グループと共同で風力発電用タワー製造専門会社、カタナ・サミット社を設立し、米国での風力発電用タワー製造事業に参入したと発表した。

　住商はタワー１本当たり１５０―１８０トンを使用する厚板や鍛造品などを米国を中心に調達する。２０１０年には年間４００―６００基のタワーを製造し、年商２００億円規模、平均のリスク・リターンは15％以上をめざす。

　住友金属工業は２００７年度のエネルギー分野向けハイエンド厚板生産量が前年度比８％、15万トン増の75万トンに達すると見込んでいる。

　世界的なエネルギー需要の拡大を受けて原油・ガス掘削用の海洋構造物やパイプライン、タンク用途などの高級厚板需要が増加している。同社は06年４月、厚板営業部にエネルギープロジェクト室を新設、高級厚板需要の捕捉に努めてきている。