丸紅の金属資源部門は２００７年度の投資を前年比３倍以上に増やす計画だ。石炭、銅の案件だけで６００億―７００億円を見込んでおり、アルミ、Ｆｅ源（鉄源）など他の案件次第でさらに拡大する見通し。

　08年度まで２年間で１７００億円の投資計画の実行を速める。08年度からの次期中期計画に向けて、１０年までに強みの銅、石炭権益の倍増、アルミの70％増のほか、鉄源、非鉄関連の新たな資源を確保し、トレードとの相乗効果で右肩上がりで利益成長できる事業基盤を作る。

　東京製鉄は７―８月のＨ形鋼生産量を６月比３割減産する。７月27日から８月第１週にかけ、全４工場で定期修理などを実施するもので、「さらなる減産強化により販売価格の維持を図っていく」（大堀直人常務営業本部長）。夏休みを控えて建設用鋼材を中心に伸び悩んでおり、Ｈ形鋼最大手の東鉄は供給カットにより市況対策を一段と強化する。

　東京製鉄は23日、８月契約分から造船用厚板の販売を開始すると発表した。ＮＫ（日本海事協会）、ＡＢＳ（アメリカ船級協会）、ＬＲ（ロイド船級協会）の３つの造船用鋼材の規格を取得したことを受け、造船向けの厚板マーケットに進出する。８月中に韓国の造船規格も取得する予定。厚板の販売価格はトン当たり７万８０００円で、造船向けはエキストラ２０００円（ＮＫ・ＫＡグレード）で売り出す。

　鉄鉱最大手の伯リオドセ（ＣＶＲＤ）は20日、豪原料炭鉱、ベルベデール開発合弁事業の51％を９０００万ドル（１０９億円）で取得すると発表した。

　買い取り権を行使し、豪アクイラ・リソーシズ、スイスのＡＭＣＩインターナショナルに４５００万ドルずつを支払う。探鉱調査で強粘結炭などの資源量、品質などを確認しており、今後経済性を調査したうえで開発したい考えだ。

　新潟中越沖地震で被災した自動車部品メーカーのリケンが昨23日から製品出荷を始めたことで、操業を休止していた自動車メーカーも同日から一部で再開し、正常化に向けて動き始めた。高炉メーカーや出荷調整などで稼働率を下げていたコイルセンター筋などは安堵の表情を浮かべる。

　ただリケンの完全復旧までにはなお時間がかかるものとみられ、主要自動車メーカーの操業がフル生産に戻るのは来週以降になる見通し。