新日本製鉄は２００７年度上半期（４―９月）の国内鋼材消費が前年同期比６万トン増の３９２８万トン程度になるとみている。第１四半期が同横ばいの約１９２４万トンで、第２四半期見通しは同６万トン増の２００４万トン前後。

　極めて高い水準の消費を持続するが、近年のような大幅な伸びは止まるとの認識を強めており、07年度通期の国内消費を06年度比35万トン増の７９９７万トン程度と予測する。

　スチール缶リサイクル協会（理事長＝宗岡正二・新日本製鉄副社長）は24日、２００６年のスチール缶リサイクル率が88・１％になったと発表した。

　会見で宗岡理事長は「消費者、市町村、鉄鋼メーカーが真摯に再資源化に取り組んだ結果、リサイクル率は順調に推移しており、世界トップレベルを維持している。今年度は新たな活動として、集団回収を通じて優れた環境学習に取り組む小学校を支援していく。今後も様々な活動を通じて社会に貢献していきたい」と語った。

　米ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）は23日、鋼材先物取引の立ち上げで鉄鋼情報サービスの米ワールド・スチール・ダイナミクス（ＷＳＤ）とライセンス契約を結んだと発表した。

　ＮＹＭＥＸの電子取引システムを使ってＷＳＤの価格指標、スチールベンチマーカーに基づく米熱延コイルの取引を年内に始める。価格変動リスク回避機能を提供したい考えだが、鉄鋼業界で鋼材先物に否定的な見解が強いなかで、利用者をどこまで取り込めるかが課題だ。

　住友金属工業はハイドロフォーム技術の拡充を進めている。自動車の環境対応としての軽量化要求に対応するためのもので、これまでに鋼管、テーパー管といった鋼管分野だけでなく、鋼板分野でもハイドロフォーム技術を実用化。高張力材対応としても７８０メガパスカル（ＭPa）、９８０メガパスカルレベルでも成形できる技術を確立している。

　今後、総合技術研究所（尼崎市）内の大型ハイドロフォーム機を活用し、実部品の設計から試作まで対応できるという強みを生かし、自動車メーカーおよび部品メーカーに対して積極的なＰＲを図るとともに、周辺技術の開発による適用範囲の拡大を加速する。

　細物小棒電炉メーカーの関東スチール（勝部敬一社長）は８月契約分から、異形棒鋼の販売価格をトン２０００円値上げすることを検討している。

　鉄スクラップをはじめ原燃料費が高騰していることに加え、メーカーの夏季減産が重なって需給がタイト化していることに対応する。値上げすると４月以来４カ月ぶりとなり、販売価格はトン７万円の大台に乗る。