三井物産は国内の鉄鋼製品分野での機能を強化する。関連事業会社の三井物産鉄鋼建材（本社＝東京都千代田区、若山洋太郎社長）、新津田（本社＝大阪市北区、須藤裕雄社長）、三井物産特殊鋼（本社＝東京都千代田区、前田忠男社長）、三井物産厚板加工（本社＝岡山県玉野市、瀧康雄社長）の４社を経営統合し、国内の薄板、厚板、建材、特殊鋼の機能を拡充する。

　本年10月１日に三井物産鉄鋼建材を「三井物産スチール」に社名変更して受け皿会社とし、来年４月１日に４社の経営を統合する。三井物産スチールの社長には、本年10月１日付で丹内孝治・三井物産鉄鋼製品本部副本部長が就任する。

　ＪＦＥスチールは31日、中国の広州鋼鉄との鋼板合弁事業、広州ＪＦＥ鋼板の冷延、第２溶融亜鉛めっきライン（ＣＧＬ）新設で合弁契約書を結んだと発表した。年産１８０万トンの冷延ミル、能力倍増となる40万トンの第２ＣＧＬを新設し、自動車などの需要増をにらんで、２０１０年に操業を開始する。

　新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）は31日、光製造所薄板工場の切板シャー設備を廃止・撤去し、10月をめどに新たにテンションレベラー１基を稼働させると発表した。同工場の精整強化策の一環。

　レベラー導入にあたり、スペースを確保するため切板加工はすでに子会社であるＮＳステンレス傘下のコイルセンター・関西ステンレスなどに移管を完了した。総投資額は約10億円。

　米国鉄鋼協会（ＡＩＳＩ）など米鉄鋼業界団体は30日、新たな調査で中国政府が中国鉄鋼業界に５２０億ドル（６兆１７００億円）以上の補助金を与えた実態が分かったと発表した。

　補助金によって中国が生産能力を拡張し、他国業界の犠牲の上に輸出を急増させたと指摘。中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反していると訴え、国内外の関係者に対中圧力をかける狙いだ。

　中国が２０００年から05年にかけて鉄鋼生産を２・７倍以上に増やし、06年も20％拡大した背景には政府の補助金があると指摘。中国の生産能力は既に５億トンと見られており、07年末には６億トンに達するとして警戒を強めている。

　高炉５社の２００７年４―６月期の連結業績が31日出そろい、４社が経常利益ベースで前年同期比、増益となるなど、おう盛な鋼材需要を背景に好調に推移している。

　新日本製鉄の連結経常利益は同20・８％増の１４８６億円、ＪＦＥホールディングスは同58・８％増の１４５２億円と、ともに１４００億円台。

　住友金属工業は同８・８％の増益、日新製鋼は同１３７・２％の大幅増益となった。神戸製鋼所は鉄鋼の原料海上運賃の上昇、アルミ・銅の在庫評価益の縮小、電子材料のターゲット材の販売減などから同20・４％の減益。 　期初に予想した通期連結経常利益に対する進ちょく状況では各社、オンラインもしくはそれを上回るペースで推移している。ＪＦＥは通期予想を期初より２００億円多い５４００億円に上方修正した。