日本の中国鉄鋼業に対する、省エネ・環境対策支援が始動する。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）はこのほど、「中国における鉄鋼産業に係る省エネルギー・環境対策に関する基礎調査」の委託先公募を開始した。

　環境負荷の大きい老朽化した過剰設備を淘汰する中国の鉄鋼産業発展政策推進協力の一環として、日本側から中国に専門家を派遣し、鉄鋼産業の省エネ・環境に関する診断調査を実施するプロジェクトで、すでに中国側から太原鋼鉄（山西省）、済南鋼鉄（山東省）、江陰興澄（江蘇省）の３製鉄所での実施が要請されている。これを受けてＮＥＤＯを窓口に調査委託の公募を行い、実行に移す。

　東京製鉄はこのほど、韓国船級協会（ＫＲ）の造船用鋼材の規格を取得した。すでに日本海事協会（ＮＫ）、アメリカ船級協会（ＡＢＳ）、ロイド船級協会（ＬＲ）の規格を取得しており、ＫＲ規格を取得したことで造船用厚板の販売体制が整った。

　東京製鉄は８月契約分から造船用厚板の販売を開始、販売価格はトン８万円（ＮＫ・ＫＡグレード）。今後は造船需要がおう盛な韓国マーケットへの販売を強化する。

　鋳鋼製造の寿工業は６日、韓国ＰＯＳＣＯと鍛造用鋼塊製造合弁会社を設立したと発表した。北九州市に年産15万トンの工場を新設し、２００９年３月に操業を開始する。

　ＰＯＳＣＯは子会社を通じて10年契約で年12万トンを引き取り、韓国で販売する。寿工業は隣接地に自社の鋳鋼工場を新設し、合弁会社にインゴット製造用鋼湯を供給する。

　メタルワン（本社＝東京都港区、金田守司社長）は３日、タイ証券取引所上場企業で鋼材製造・流通業のタイ・メタル・トレード社の発行済み株式５％を取得し、広範囲な業務提携を始めた。今秋には人員１人を派遣する予定だ。

　タイ最大の熱延系サービスセンター・鉄鋼流通・製造業者であるタイ・メタル・トレード社と業務提携を行うことにより、メタルワンの「ノウハウ・経験」とタイ・メタル・トレード社の「機能・営業力」のシナジー効果を発揮し、タイ鋼材市場で販売力の強化を進めていく。

　ヤマトスチール（本社＝兵庫県姫路市、佐藤皓三社長）はＨ形鋼などの製品のさらなる精度の向上をめざし、本社工場の圧延ラインの改造作業を進めており、今期中に完成させる。

　作業は段階的に行っており、昨年はＵＦミル（仕上げミル）の駆動系の改善を行った。今後は今年８月にＵＦミルおよびＥミル（エッジャーミル）の新ガイド設置。来年２月にはＥミルのモーターパワーアップを予定している。完成後は日本建築学会鉄骨工事標準仕様書（ＪＡＳＳ６）に準拠した精度が出せる体制となる。