三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅、伊藤忠商事の総合商社大手５社・金属部門の２００７年度純利益見通しは、三井物産を除いた４社が減益計画となっていることが明らかになった。

　鉄鉱石鉱山の売却益などを計上する三井物産は大幅増益計画だが、残り４社は非鉄金属価格を慎重にみていることもあっての減益見込みだ。５社平均では全社利益の30％を割り込む見通しとなっているが、引き続き総合商社にとって金属部門は「ドル箱」といえそうだ。

　韓国の電炉メーカーは、異形棒の値上げに動き出した。最大手の現代製鉄が８月６日出荷分から需要家向けでトン当たり２万ウォン（10ミリ）の値上げを実施。東国製鋼が10日から２万ウォン、韓国鉄鋼も今週13日から２万１０００ウォン（いずれも需要家向け）値上げした。

　大韓製鋼、ヤマトコリアスチール（ＹＫスチール）などは今週後半にも追随の見通し。鉄スクラップ価格の高止まりと中国、日本産製品価格との格差が拡大したことが背景にある。９月もさらに値上げの方向にある。

　丸紅は13日、ベトナムのベトナム石炭鉱産物公社とオーストラリアのリンク・エナジー社との間で、ベトナムのハノイ市郊外紅河デルタ地域の亜瀝青炭（推定埋蔵量３００億トン）を対象に、リンク・エナジー社が豪州クイーンズランド州で実証開発中の石炭地下ガス化技術（ＵＣＧ技術）による共同開発事業化のための基本覚書を締結したと発表した。

　韓国のＰＯＳＣＯは、８月中旬（11―20日）の浦項製鉄所、光陽製鉄所の市中鉄スクラップ購入価格を生鉄（新断）でトン当たり５０００ウォン値上げした。８月上旬の５０００ウォン値上げに続くもので、韓国の鉄スクラップ市場は、これまでの小幅調整から反発の動きが明確になってきた。

　電炉メーカーの製品値上げの動きが本格化してきているが、一般形鋼メーカーも９月契約で、製品価格を引き上げる可能性が強まっている。

　これは原材料スクラップ価格の上伸、副資材の高騰で、コストアップが著しい中で、流通在庫の調整もほぼめどが立ったことから、メーカー各社が採算改善に乗り出すもの。

　商社筋では「高炉、電炉メーカーが８月契約でＨ形鋼を３０００円上げてきており、一般形鋼メーカーも９月契約で２０００―３０００円上げてくる」と見ている。