東京製鉄は20日、９月契約分（22日締め切り）の鋼材販売価格を発表し、条鋼類、線材、厚板をトン当たり２０００―５０００円値上げした。

　薄板類は据え置き。主力のＨ形鋼は３月契約以来、半年ぶりの値上げとなり販価は店売り、物件向けともにベース８万円。需要が好調な厚板は５０００円値上げ、販価は８万３０００円。

　「条鋼類は設備投資、再開発などの大型物件がさらに市況を押し上げていく」（大堀直人常務営業本部長）とみている。また、Ｈ形鋼の細・中幅（４サイズ）のサイズエキストラをマーケットの実態に合わせ、現行比トン２０００―４０００円引き上げた。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が委託先を公募中の「中国における鉄鋼産業に係る省エネルギー・環境対策に関する基礎調査」に、鉄鋼業界が日本鉄鋼連盟と高炉各社の連名による初のコンソーシアム方式で応募することになった。

　同プロジェクトは日本側から環境技術の専門家を中国に派遣し、中国鉄鋼産業の省エネ・環境に関する現地工場診断を実施、改善の可能性を調査することで、今後の省エネモデル事業の案件発掘に結び付けるもの。鉄連と高炉各社は今週24日の公募締め切りに向けて、一両日中に最終方針を固める。

　新日本製鉄は今週から、現代ハイスコなど韓国リロールメーカーと下期積みホットコイル商談に入る。関係筋によると前期比20ドル程度の値上げを打ち出す模様だが、数量増を求める韓国リローラーに対して、新日鉄のホット供給余力は乏しく、数量面での乖離が大きく、交渉難航が予想される。

　韓国のＰＯＳＣＯは20日、韓国電力公社と燃料電池事業で相互協力することで覚書を交わしたと発表した。燃料電池の製造、販売、研究開発、市場拡大など多面的に協力し、共同で事業化する方針。両社の協力を土台に海外市場にも進出したい考えだ。

　ＪＦＥ商事グループのステンレス流通、宏和金属（本社＝大阪市西淀川区大野３―７―47、酒井洋一社長）は、価格が高騰しているニッケル系ステンレス鋼ＳＵＳ３０４の代替品として、ＪＦＥスチールが開発した高耐食クロム系ステンレス鋼「ＪＦＥ４４３ＣＴ」の在庫販売に注力しており、今期（２００８年２月期）中をめどに扱い量を現在の月間50トンから１００トンにまで引き上げる。