経済産業省・資源エネルギー庁は九州大学を中核に、新日本製鉄、神戸製鋼所など企業と連携、石炭分野でエネルギー環境産業をリードする人材を育てる、産学官の「アジアで活躍できる地球環境・資源制約に対応する石炭等化石資源高度利用中核人材育成」を開始した。

　産学官連携コンソーシアムで、コークス製造・鉄鉱石焼結・高炉・製鋼材料といった製鉄工学から液化・分離・精製やガス化・ガス分離の石炭等化石資源転換工学、輸送用燃料学、環境工学などと石炭関連の技術分野で、領域融合、産学融合、理論と生産現場経験の融合による融合総合教育のカリキュラムに取り組む。

　日本鉄鋼連盟が21日発表した７月の全国粗鋼生産量は、前年同月比１・５％増の１０００万トンと、14カ月連続で前年実績を上回った。おう盛な鋼材需要を映してのもので、７月としては74年（１０１４万トン）、73年（１０１１万トン）に次ぐ史上３番目の高水準。

　転炉鋼の生産は同２・８％増の７５６万トン、電炉鋼は同２・１％減の２４４万トンで、転炉鋼は14カ月連続の前年比増、電炉鋼は３カ月ぶりの減となった。１日当たりの粗鋼生産量は32万２０００トンで、６月の33万２０００トンを下回った。

　ＪＦＥスチールは21日、店売り向けクロム系冷延ステンレス薄板について、８月契約からトン当たり２万円引き上げると発表した。需給ひっ迫や原料となるフェロクロム価格が高騰しているため、販売価格に転嫁する。一連の値上げは２００６年９月契約からトータル５回目で、８万円。

　住友金属工業の２００６年度の環境対策コストは、投資額が前年度比２・１倍の１０８億円、維持費は同４・２％増の３７６億円だった。

　環境投資は、大気汚染・水質汚濁防止や地球環境対策などを目的とする設備投資を集計したもの。

　中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄は20日、熱延鋼板を７―９月比トン２００元、冷延鋼板を５００元引き下げるなど主要薄板品種を値下げする10―12月積みの国内向け販売価格を発表した。熱延鋼板は代表的なＳＰＨＣ規格でトン３７４２元（４９２米ドル、５万６４００円）に下がる。熱延、冷延鋼板の値下げは２００元下げた２００６年10―12月以来１年ぶりになる。