高炉ガス管は、２００８年１―３月以降で、需給タイト化が再燃する見通しだ。改正建築基準法施行の影響で物件の発注がズレ込んでおり、現在、スポットの端境期に入っているが、「10月以降、需要は徐々に回復し、来年１―３月以降に需要が集中する可能性が高い」（高炉メーカー筋）とする見方が強い。

　高炉メーカーは需要見合いの生産を継続する考えだが、一時期に需要が集中し、対応が難しくなる場面も想定される。

　新日鉄住金ステンレレス（ＮＳＳＣ）は28日、９月の生産計画をまとめ、光製造所・製鋼工程の減産幅を８月比５％引き上げることを決めた。これにより、８月は能力比20％減産としていたが、25％に強化される。

　物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ、岸輝雄理事長）は27日、衝撃荷重を加えても壊れにくい１５００メガパスカル（ＭPa）級低合金鋼の開発に成功したと発表した。

　開発した加工熱処理技術を活用することで容易には折れない木材のような高強度棒材の生産が可能となり、また２０００ＭPa級のボルトやシャフトなど超高強度部材の実現にもつながるキーテクノロジーであるとしており、９月19日から岐阜大学で開催される日本鉄鋼協会秋季講演大会で発表する。

　神戸製鋼所は28日、橋梁用の鋼板・コンクリート合成床版の上面からのみの施工を可能とした「節付き両ネジ高力ボルト」を神鋼ボルト、松井繁之・大阪大学大学院名誉教授と共同で２００３年に開発したが、採用が徐々に拡大していることから販売を本格化すると発表した。

　高所作業時の足場省略により施工性が向上し、建設コストの削減にも寄与するアイデア商品で、製造・販売を担当する神鋼ボルトとしては橋梁以外の用途展開も含めて10年度をめどに売上高を数億円に引き上げていく方針である。

　【名古屋】岡谷鋼機は28日、メキシコに液晶テレビ用の金属プレス部品を製造する子会社と、その新会社を統括する持株会社を米国カリフォルニア州に今秋設立すると発表した。

　昨年９月ポーランドに設立したＰＴＯ社に続く子会社で、この結果、同社は日本、欧州、北米の３極で液晶テレビ用金属部品の生産体制を確立する。投資額は17億円。