熱延薄板市況が約１年ぶりに反発局面に入った。

　需給タイト感を背景にしたアジア地区での市況上昇などの影響を受け、国内市場でも流通業者やコイルセンターが先行きの需給タイトを見込み販売姿勢を強めてきたもので、関西地区の大手扱い筋の住商鋼板加工が９月から２０００円、住金物産が10月に向け関東・関西両地区で２０００―３０００円の値上げを行うことを発表した。他の有力業者も値上げを打ち出すことは必至とみられる。

　ダイワスチール（武英雄社長）は20日、東部事業所（埼玉県三郷市）の製鋼工場で電気炉更新（ＥＢＴ化）工事を中心とした竣工式を行った。東部事業所の電気炉更新は40年ぶり。７月２日から９月９日までの70日間で延べ１万人の作業員が従事し、完全無事故無災害で完工した。

　電気炉を更新したほか集じん機の能力増強、ＰＳＡ式酸素発生装置１基の更新などを行い、合理化、環境対策、劣化更新に重点を置いた。今回の設備投資により生産量は従来比約25％増の月間約２万５０００トンに増加する見通し。

　米金利引き下げを好感した前日の株価上昇機運を受け、鉄鋼大手各社の株価は20日も続伸した。

　新日本製鉄株は終値ベースで８０５円と前日比11円上がり、２週間ぶりに８００円を回復した。

　住友金属工業は前日比21円高の６０００円と９月３日以来の６００円乗せで引けた。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が近く委託先を公募する「インド鉄鋼産業の省エネ診断調査」に、日本鉄鋼連盟が高炉メーカーとの連名によるコンソーシアム方式で応募する方針を固めた。鉄連は先月、ＮＥＤＯの中国鉄鋼産業（３製鉄所）の省エネ診断委託公募に、高炉各社との連名による初のコンソーシアム方式で応募、インドはこれに続く応募となる。

　大林商会（本社＝兵庫県伊丹市、大林孝文社長）は約３億円を投じて、今年３月から、三田スチールセンター（兵庫県三木市）の増築工事などを行っていたが、今月には一連の工事は完了する。今回の増築は工場棟が手狭となっていたことに対処するとともに、鋼板加工の強化が狙い。

　来年４月には増築棟に最新鋭のレーザー切断機１基を増設する予定で、増設後は切板数量を現状比６割強増の月間５００トン、鋼板販売を現状比倍増の月間１０００トンまで引き上げる計画。