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2007年09月25日(火)
米国産鉄スクラップの東アジア向け輸出価格が急騰した。商社筋によると、韓国・現代製鉄の米国産購入価格がHMS・No.1ベースで、過去最高値となる前月比22ドル高のC&Fトン372米ドル(約4万3100円)へと上昇。海外市況に対する影響力も強めている日本の鉄スクラップ価格の上昇、東アジア向け輸出価格の続伸などが要因とみられる。
新日本製鉄は本年度10―12月期の特殊線材の出荷量を前年同期比10―15%以上増の18万トン超に増やす。とりわけ高級分野の需要が好調に推移しているためで、新日鉄の特殊線材出荷量として過去最高を更新する見込みだ。
新日鉄の特殊線材出荷量は2006年度4―6月期以来、四半期ごとに前四半期比で増加しており、本年度1―3月期もこの勢いが弱まる可能性は薄いという。
新日鉄の特殊線材出荷量は2006年度4―6月期以来、四半期ごとに前四半期比で増加しており、本年度1―3月期もこの勢いが弱まる可能性は薄いという。
丸紅は21日、豪炭鉱会社のクインズランド・コール・マイン・マネジメント(QCMM)の株式の3分の1を取得したと発表した。買収額は新規炭鉱の開発費用を含めて約400億円になる。
QCMMが保有する原料炭など2炭鉱の権益を増やすことになり、丸紅の持ち分見合いの石炭権益量は年間600万トンに倍増する。新規鉱山が立ち上がる2009年には権益が最大750万トンに拡大し、豪州炭を主体とした資源基盤を大きく広げる。
QCMMが保有する原料炭など2炭鉱の権益を増やすことになり、丸紅の持ち分見合いの石炭権益量は年間600万トンに倍増する。新規鉱山が立ち上がる2009年には権益が最大750万トンに拡大し、豪州炭を主体とした資源基盤を大きく広げる。
濱中ナット販売(本社=兵庫県姫路市、濱中重信社長)は、大証1部上場のボルト・ナット商社小林産業に対して、取締役の派遣や企業価値向上策を求める株主提案を行った。本年7月に小林産業の筆頭株主となり、その後も株式買い増しを進めて9月現在で出資比率は32%超に上昇。これまでの純投資名目から初めて株主提案に踏み込んだ。
引抜鋼管メーカー、羽田パイプ製造所(本社=東京都大田区、野口広社長)の中国合弁企業である大連羽田鋼管有限公司は、東南アジアや豪州を中心とした輸出、中国国内向け販売ともに伸長しており、生産量は前年比約20%増の月間500トン水準に達した。同600トンに照準を合わせており、ユーザーに対して今後、高品質”HANEDAブランド”をアピールしていく方針。