新日本製鉄と王子製鉄（本社＝東京都中央区、��山隆男社長）は26日、新日鉄が王子製鉄の株式35・６％を追加取得して保有比率を42・８％に引き上げ、持分法適用会社にすると発表した。大同特殊鋼が保有する王子製鉄の全株式を新日鉄が取得するもので、新日鉄は王子製鉄の筆頭株主となる。

　新日鉄は合同製鉄（異形棒鋼・普通線材）、大阪製鉄（形鋼）、山陽特殊製鋼（特殊鋼）を傘下に持ち、平鋼トップの王子製鉄を子会社化することで電炉主要４品種の大手メーカーを系列化する。新日鉄としてはグループ会社間の連携施策を具体化するとともに、これら４社を核に各電炉業界の基盤強化策を推進し、グループ一貫での収益力を強化する狙いだ。

　住友金属工業・和歌山製鉄所は新１号高炉建設など上工程の更新を行っているが、上工程の更新後の２００９年下期以降には新日本製鉄と神戸製鋼所との３社アライアンスとしての鉄源供給量を年間１００万トンまで引き上げる。主に、新日本製鉄向けが主力で、こうした半製品の供給も増やすことで、製鉄所の上工程の常時フル稼働体制を維持していく。

　ＪＦＥスチールが進めていたアジア向けの10―12月積みブリキ輸出商談は、前期に比べ10―20ドルの値上げでおおむね決着した。また東南アジア向けのローモも同15ドル程度の値上げで決まったもよう。数量はともに前期並みになったようだ。

　財務省が発表した２００７年８月分貿易統計によると、鉄鋼は全世界で輸出が３１５万９０００トン（前年同月比４・４％増）、金額３５１８億７００万円（同15・７％増）、輸入が64万５９５３トン（同12・３％減）、８３２億２３００万円（同19・６％増）となった。

　輸出は数量、金額ベースとも増加、貿易輸出額全体の増加に寄与したの対し、輸入は数量ベースでは欧州連合（ＥＵ）、アジアの減少から10％強下げた。

　関東細物小棒電炉メーカーの城南製鋼所（岸田成器社長）は11月26―29日までの４日間、粗ミルのスタンド更新、建屋集じん機の改造、冷却床の延長工事などを実施する。総投資額は約２億円（整備費など含む）。老朽化設備の更新、所内の環境対策を念頭に置いたもので、工事期間中は製鋼、圧延ともに休止（鉄スクラップは３日間ほど荷止め）する。

　また、社員の意見を積極的に取り入れるため改善提案活動を推進しており、現場を活性化して競争力のある製鉄所づくりをめざす。