クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）など京都メカニズムを活用した鉄鋼業の温暖化ガス排出権（クレジット）取得が業界全体で４４００万トン（二酸化炭素換算、年８８０万トン）に上ることが明らかになった。業界自主行動計画の基準年である１９９０年度に比べ二酸化炭素排出量４・３％の削減に相当する。

　粗鋼生産量が高水準を維持する中、高炉メーカーなどが地球温暖化対策・自主行動計画目標をクリアするための補完的手段として排出権取得を増やしているもので、省エネ対策と併せ、目標達成に全力を挙げる。

　新日本製鉄は、10―12月のＨ形鋼国内需要について、７―９月並みの１００万トンと見込んでいる。２００８年１―３月もほぼ同水準の需要を見込んでおり、今年度下期は合わせて２００万トンの需要があるとみている。年度通期で４００万トンとの需要見通しに変化はなく、今年度は各四半期それぞれ１００万トンずつの需要と、年度を通じて需要のバラつきが少ないようだ。

　日鉄住金建材（小山巖社長）は、ヨシモトポール（本社＝東京都千代田区、由井克巳社長）との間で、照明柱に関する相互ＯＥＭ生産契約を締結し、１日からスタートした。

　公共投資の削減などによって、需要が縮減する中で、輸送効率の悪い照明柱の物流費および製造費のコストダウンを進めて、厳しい環境下で生き残りを図る。日鉄住金建材のポール事業での提携は初めて。

　高炉メーカーとＯＡ機器など大手日系電機メーカーとの下期積み輸出商談が本格化してきた。関係筋によると高炉側は原材料価格の上昇などを受け、30―50ドルの値上げを要請している。

　日本電工は10―12月積み高炭素フェロマンガンの大口向け販売価格を７―９月比トン１万円強引き上げる方針だ。既に需要家との交渉を開始しており、ほぼ決着しているという。シリコマンガンは２万―２万５０００円の値下げになる。

　マンガン鉱石需給のひっ迫で製造コストが上がっており、欧米ではアジアを上回る相場展開が定着している。下げ要因が見当たらないなか、アジア市況も堅調に推移すると見られ、１―３月の国内価格はなお上げ含みの情勢だ。