関東地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格が４カ月半ぶりに下落した。今週に入り一部の地区電炉メーカーが購入価格の引き下げを実施。直近の価格は、Ｈ２でトン３万８５００―４万５００円前後、高値４万１５００円前後で推移している。東京湾岸からの船積みが低迷しており、市中玉の大半が地場メーカーへ還流していることが背景にある。

　【ベルリン１０日＝正清俊夫】鉄鋼最大手のアルセロール・ミッタルは10日、ベルギーのリエージュ製鉄所を再構築する方針を発表した。高炉を再稼働し、生産コストを欧州事業のほかの製鉄所並みに引き下げる方針。下工程では収益性が高く、技術性が高い製品にシフトする考え。研究開発の強化などと併せて競争力を強化する。

　【ベルリン１０日】独鉄鋼大手のティッセンクルップ・スチールは主力のデュイスブルク製鉄所の第１高炉を巻き替える。建設中の新８高炉を12月に稼働後、１号炉は２００８年１月から70日間の改修工事に入る。４高炉を休止するため、高炉４基で粗鋼年産能力１２００万トンはほぼ変わらないという。ブラジルの鉄源を見込んだ下工程の能力拡張や高付加価値化と併せて一貫製鉄工程の効率を高め、競争力を強化する狙いだ。

　住友鋼管は、関西事業所大阪（兵庫県尼崎市）において、自動車用ステンレス鋼管の製造ラインを増強し、このほど本格稼働を開始した。

　客先での加工性向上をめざした低ひずみ成形を可能にするとともに、生産能力の増強を図るため、既存の３インチミル（Ｅ９ミル）を改造し、成形部分をバージョンアップしたもの。今後、製造外径サイズも拡大する方針で、旺盛な自動車用鋼管ニーズへの対応を強化する。

　欧州ミルが中国、ロシア、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナの４カ国から輸入されている溶接鋼管を対象に８月20日に反ダンピング（ＡＤ）提訴し、欧州委員会が９月26日に調査を開始していたことが明らかになった。

　日本鉄鋼連盟が入手したＥＵ官報によると、ＡＤ対象品種は鉄・非合金鋼の溶接鋼管（断面が円形で外径が１６８・３ミリを超えないもの。石油・ガスパイプライン用鋼管、ドリルパイプ、航空機用部品が付いたもの、精密管――などは除く）。