新日本製鉄と韓国ＰＯＳＣＯは22日、ＰＯＳＣＯの製鉄所で発生する製鉄ダスト（細粒鉄源）の有効利用を目的に、ＰＯＳＣＯ70％、新日鉄30％の出資による合弁会社、ポスコ・ニッポンスチール・ＲＨＦ・ジョイントベンチャー（ＰＮＲ、資本金約５０億円）を２００８年１月に設立すると発表した。

　ＰＮＲは約１６０億円を投じてＰＯＳＣＯの浦項・光陽両製鉄所内に新日鉄型の年間20万トンのダスト処理能力を持つ還元鉄生産・乾式ダストリサイクル設備（ＲＨＦ）を１基ずつ、合計２基建設。09年９月、12月にそれぞれ稼働を開始し、年間30万トンの還元鉄を両社に供給する。

　鉄鋼原料需給がタイト化し、地球温暖化問題への対応も急務となる中、「鉄源ソースを創出し、ＣＯ２排出量削減につながる新たなビジネスモデル」（増田規一郎副社長）がスタートする。

　厚板需要は下期も拡大傾向が続き、新日本製鉄の見通しによると、厚板の２００７年度下期の国内需要は受注ベースで約５７０万トンと、上期に比べて約６％増加すると予測している。造船や建設機械、産業機械といった製造業が好調なため、こうした分野を中心に需要の拡大が続いている。一方で高炉メーカーなどの供給能力は上限に達しており、下期の需給は上期よりもひっ迫することが確実視される。

　中国政府は合金鉄、コークスメーカーの２００７年の閉鎖計画を公表した。合金鉄では２０４社の１１７万４２００トンの能力を削減する。コークスでは機械式で69社の１０７５万９０００トン、野焼きで２２８社の９２９万５０００トンの能力を削減する。旧式設備淘汰による構造調整の一環で、中央政府が期限を決めて地方政府に廃棄手続きを確約させ、着実に設備廃棄を進める考えだ。

　東京製鉄は22日、11月契約分の製品販売価格を２カ月連続で全品種据え置くと発表した。Ｈ形鋼の物件向け販売価格もベース８万円で据え置く。足元の需要環境について「米国サブプライム問題や、改正建築基準法施行による住宅着工の遅れの影響を見極めたい」（大堀直人常務営業本部長）としている。また製造コストの見直しにより、エキストラ価格の改定を実施する。

　日鉄住金溶接工業（本社＝東京都中央区、中村皓一社長）は２００８年１月から習志野工場（千葉県習志野市）に建設中のシームレスＦＣＷ（フラックス入りワイヤ）ラインの営業生産を開始する。月間生産量を順次拡大し、４月には月間９００トンのフル生産をめざす。増産により、国内でのデリバリーの安定に加え、輸出の強化が可能となり、足元輸出全体で月間６５０トン程度の輸出を先々１０００トン程度にまで増やしたい考えだ。