改正建築基準法施行の影響などで、一般構造用鋼管（ＳＴＫ）、中径角形鋼管など建材用鋼管の流通販売量が減少していることを受けて、大手溶接鋼管専業メーカーは２００７年度下期（07年10月―08年３月）で需要見合いの生産体制を継続し、現行市況を維持する方針だ。

　「07年内は需要の回復が難しい」（大手溶接鋼管メーカー）との見方が大勢を占めており、各社によって対応が異なるものの、建材用鋼管の下期生産量を当初計画比で10―３０％下方修正し、需給バランスを整え、採算重視の生産姿勢を堅持する。

　豪資源大手のＢＨＰビリトンが23日発表した７―９月の開発実績によると、西豪州の鉄鉱石拡張計画第３段、ＲＧＰ３は年内に操業を開始する。13億ドル（１４９０億円）を投じた計画は９月時点で建設工事の85％を完了しており、年間の出荷能力が２０００万トン増える。

　続くＲＧＰ４も計画の設計に入っており、18億５０００万ドルで２６００万トン追加拡張し、２０１０年上半期に西豪州で１億５５００万トン体制を確立する。

　欧州で新たに始まる化学物質規制のＲＥＡＣＨ（化学物質の登録、評価、認可、制限）に対応するため、世界の鉄鋼業が国際的なコンソーシアムを立ち上げる方向だ。欧州鉄連の呼びかけで鉄鋼業の国際横断的な対応組織作りに向けた準備が進んでおり、日本も日本鉄鋼連盟を窓口に対応する考え。

　鉄鋼業にかかわる物質の定義や区分は欧州でも議論が煮詰まっていないものの、２００８年６月の欧州連合（ＥＵ）の規制当局発足に向けて、物質の調査や登録など鉄鋼業が求められる対応の共通基盤を整備する試みだ。

　全国小棒懇談会（会長＝中津伸一・新日本製鉄執行役員建材事業部長）は23日、定例の記者会見を開き、中津会長は「危険信号が灯っている。

　改正建築基準法の影響が本格的になっており、景気全体の腰折れを強く懸念している。原料鉄スクラップ価格は高いゾーンで推移しており、需要を下回る生産をしないとマーケットが混乱する」と指摘、メーカー各社に思い切った生産計画の見直しを呼び掛けた。

　【仙台】非鉄・雑品スクラップ輸出大手の泰和商事（本社＝東京）は今月初めに仙台営業所（仙台市、西村厚志所長）の営業を開始した。東北に拠点を置くのは初めて。東北６県をエリアに雑品スクラップを回収し、輸出する。当面月間１０００トンの扱いが目標。東北一円の回収業者から広く集めて東北での足場を築き、事業を拡大する方針。