鉄鋼メーカー各社は改正建築基準法の影響を受け、建設用鋼材の減産に乗り出している。法改正による建築確認の厳格化で住宅着工が遅れ、建設用鋼材の成約や出荷が停滞しているため。高炉メーカーでは新日本製鉄が10―12月に１割程度の減産を実施するほか、建設用鋼材を主に製造している電炉メーカー各社は２割以上の減産に踏み込む見通し。ゼネコン各社の発注は来年以降にずれ込むことが予想され、鉄鋼業界全体に法改正の影響が広がっている。

　現代製鉄は28日、カナダの原料炭大手、エルク・バレイ・コールと原料炭の長期契約を結んだと発表した。２００９年から年間90万トン以上を10年間調達する。既に豪ＢＨＰビリトン、伯リオドセ（ＣＶＲＤ）などと鉄鉱石、原料炭の長期契約を結んでいる。主原料需給がひっ迫するなか、２０１０年の一貫製鉄所の操業開始に向けて大手との長期契約を主体に所要量を安定確保する。

　日本、米国、オーストラリア、韓国、インド、中国、カナダの７カ国で地球温暖化対策を進めるクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（ＡＰＰ）の鉄鋼タスクフォース（ＴＦ、議長＝立石譲二・経産省製鉄企画室長）が先週、豪州・ウォーロンゴンで開催され、対策を通じた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減ポテンシャル（潜在性）の国別データ公表について前提条件を調整する専門家グループ（ＥＧ）を設置することで合意したほか、今後、これらの基本データ共有の規約を具体化することになった。

　ＥＧは各国２人ずつの構成で２週間以内に人選、早期に立ち上げる。次回ＴＦでは今会合を踏まえ、ＴＦとしてのデータ収集目的、調査データ共有規約などを詰め、合意する運びで、国別ポテンシャルの公表など活動を加速していく。

　新日鉄エンジニアリング（羽矢惇社長）は29日、島根県松江市から一般廃棄物向けのシャフト炉式ガス化溶融施設を受注したと発表した。受注金額は消費税抜きで１３７億１４００万円。今回の受注で新日鉄エンジの「シャフト炉式ガス化溶融炉」の国内受注実績は合計33件目となった。

　大阪の鉄スクラップ市況がジリ安基調に転じている。東京製鉄の値下げや日本産輸出価格の下落、改正建築基準法による製品市況の停滞などが市況に影響。上級品種に比べてＨ２・３グレード等の中下級品種はメーカーの入荷回復が遅れているため、地区内電炉各社とも値下げには慎重だが、姫路地区では先週末に約５カ月ぶりに値下げが一巡しており、「今のところ買値を据え置いている大阪地区のメーカーも値下げに踏み切るのでは」（商社）との声も聞かれる。