改正建築基準法の影響により建材需要が減退するなか、国土交通省が31日発表した９月の建築着工統計（構造別）は、非木造建築物全体で前年同月比56・４％減の４７４万平方メートルに大幅減少した。

　７月の22％減、８月の47％減に続き３カ月連続で前年実績を大きく下回ったことで、年度内の需要回復に暗雲が立ち込めている。異形棒鋼やＨ形鋼をはじめ建設用鋼材の販売は低迷しており、高炉・電炉メーカー各社はさらなる減産幅の拡大が必要になりそうだ。

　丸一鋼管は冷間成形角形鋼管プレスコラムのトップメーカーのセイケイ（本社＝栃木県佐野市、浦孝雄社長）の株式の発行済株式の22％を取得し、資本参加する、と31日発表した。

　具体的にはセイケイの発行済み株式22％のうち、三井物産から19％、ＪＦＥスチールから３％をそれぞれ購入するもので、購入投資金額は全体で15億４０００万円。今回の資本参加はセイケイが西日本地区で生産・販売強化を計画しており、これを丸一鋼管が協力することで、建築用コラムの供給において相乗効果を発揮させるのが狙い。

　日新製鋼が31日発表した２００７年９月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比76・３％増の３８６億円、純利益が同67・３％増の２２９億円に、大幅増益となった。国内鋼材需要は改正建築基準法施行による影響が一部あったものの、製造業向けを中心におおむね堅調に推移し、普通鋼製品の価格改善などが進んだ。

　新日鉄エンジニアリング、ＪＦＥエンジニアリング、神戸製鋼所、住友金属工業の高炉エンジニアリング事業４社の２００７年９月中間期業績は、資機材や工事費の高騰により赤字幅が拡大したＪＦＥエンジを除いて、営業収益が大幅に好転した。なかでも新日鉄エンジは営業利益が５・５倍、神戸製鋼は２・３倍になり、住友金属工業は赤字幅が縮小した。好調な受注を映した格好だ。

　日鉄東海鋼線（本社＝岐阜県関市のぞみヶ丘７、山口正昭社長）は、第２期工事として愛知工場（旧中京製線工場）の伸線設備44基移設・集約に続いて静岡工場の太物伸線機１基移設を完了し、本社工場が全面完成した。きょう１日竣工式を行う。４月に完成した１期工事を含めた一連の投資額は約60億円。