電炉のビレット（条鋼半製品）輸出価格が急落している。改正建築基準法の影響により生産調整を迫られた国内電炉メーカー各社が、10月積み以降輸出に集中した影響が大きい。

　ここ２カ月でビレットの輸出価格はトン７０００円前後（約10％）下がり、現在進められている12月中旬積み以降の輸出価格も一段安となる見通し。異形棒鋼は依然高値で成約されているが、年末を待たずに反落する可能性が高い。

　鉄鋼業界では建築基準法改正の鋼材需要への影響に対する懸念が高まっているが、２００７年度の新設住宅着工戸数が１１０万戸以下、非住宅着工床面積は６６００万平方メートル程度まで落ち込むとの見方が出てきた。

　この予想通りになると住宅着工は前年度比15％以上の大幅減となり、直近のボトムとなった02年度の１１４万戸を下回る。非住宅着工も同８・５％減少し、03年度以来４年ぶりに７０００万平方メートルを割り込むことになる。

　経済産業省、外務省、国土交通省、日本経団連などとロシア・運輸省、ロシア鉄道は７日、東京・大手町の経団連会館で「鉄道分野における日ロ間協力に関する第２回会議」を開き、鉄道分野での日ロ間協力の可能性について討議したうえで、両国間の諸問題を検討する「日ロ協力政府間共同作業グループ」、経済団体と民間企業による「鉄道その他の関連輸送分野の協力に関する日ロ共同調査グループ」の立ち上げに合意、これらを盛り込んだ総括文書を採択した。

　中山製鋼所は８日、２００７年９月中間決算を発表した。それによると、連結業績は売上高１００２億１７００万円と同４・６％増、営業利益15億９４００万円と同57・２％減、経常利益９億８３００万円と同68・９％減、中間純利益は前年同期の10億８６００万円の利益から、９億７９００万円の損失と赤字となった。配当は前年中間期末比横ばいの１株当たり３円。

　小野建は先月末（10月31日）、関西地区の熱延コイルセンターの三協則武鋼業（本社＝大阪府松原市、資本金８７７０万円、木村哲治社長）の発行済み株式のうちの31・15％にあたる４万５７８株を引き受け、資本参加した。

　また、11月１日付で小野建・小野建社長が三協則武鋼業の顧問に就任した。これまで、三協則武鋼業と小野建の関連コイルセンターの西日本スチールセンター（本社＝北九州市）は２００２年10月から、加工の委託や技術面での提携関係にあり、今回の小野建の資本参加はこの関係強化の一環で、経営・営業は従来通り、三協則武鋼業が主体で行う。