東京製鉄は19日、12月契約で異形棒鋼、ホットコイル、縞コイルの販売価格をそれぞれトン２０００円引き下げると発表した。ベースの販売価格は異形棒鋼６万８０００円、ホットコイル７万円とする。異形棒鋼とホットコイルの販価引き下げは２００５年10月以来、２年２カ月ぶり。

　販価引き下げの理由について東京製鉄は「マーケットの実態状況と、当社の販売状況の実態をみて判断した」（大堀直人常務営業本部長）としている。その他品種とＨ形鋼の物件向け販価は前月比で据え置く。

　新日本製鉄は19日、君津製鉄所第２製鋼工場に真空脱ガス設備を１基増設すると発表した。拡大する高級鋼需要への一貫製造対応力を強化するのが狙い。約１００億円を投じ、２００９年度下期の完成予定で年産能力２００万トンの設備を増設する。

　同社は本年４月、八幡・名古屋両製鉄所において脱ガス設備を１基ずつ増設済みであり、君津の新設備稼働によって、高級鋼を中心とした年間単独粗鋼３５００万トンに対応する二次精錬体制を整える。

　日本鉄鋼連盟の馬田一会長（ＪＦＥスチール社長）は19日の会見で、改正建築基準法の影響がより深刻化しているとする懸念を明らかにした。棒鋼、Ｈ形鋼、薄板建材、建設用鋼管の需要が減退しており、一部生産にも影響していると指摘した。鉄鋼メーカーは需要見合いの生産が必要という考えを示す一方、政府には一刻も早く建築確認手続きを正常化するよう注文を付けた。

　日本鉄鋼連盟が19日発表した10月の全国粗鋼生産量は前年同月比２・７％増の１０３７万２０００トンと、17カ月連続で前年実績を上回った。高級鋼を中心とする国内外の好調な需要を背景に高水準を維持した。単月としては73年10月に次ぐ第２位の記録。

　転炉鋼は同３・３％増の７６５万５０００トン、改正建築基準法施行の影響が懸念される電炉鋼は同１％増の２７１万７０００トン。１―10月累計は９９６９万８０００トンと前年同期比３・７％増加した。

　三井物産金属資源本部の２００８年３月通期の業績が月初に上方修正した見通しからさらに上振れしそうだ。米景気の鈍化など下振れリスクを織り込んで下期の収益を控えめに見ていた。

　資源価格が高止まりするなかで、為替や商品相場次第では、純利益で１６１０億円の見通しを上回る可能性がある。足元の潤沢なキャッシュを基に通期で２０００億円規模の投資を通じて資源権益を拡大し、トレードとの相乗効果で将来をにらんだ強い収益基盤を作る。