三菱日立製鉄機械（本社＝東京都港区、山崎育邦社長）は、２００７年度の受注見込みを５月時点の７４０億円から９００億円程度に上方修正した。06年度の過去最高記録６３１億円を大幅に更新する。

　新日本製鉄など国内大手鉄鋼メーカーから熱延や厚板など１次ミルの改造案件が相次ぎ、加えて韓・台・印・米をはじめとする海外ミルからの熱延・冷延ミルなど新規大型案件の受注が続いているため。同社は「策定中の08年度長中期事業計画においても先行き２カ年は年間９００億円を超えるレベルの受注をキープできる手応えを得ている」（山崎社長）。

　英資源大手のリオ・ティントは26日、鉄鉱石生産量を現在の３倍の年間６億トン以上に拡大するなどの成長戦略を発表した。

　加アルキャンとの統合効果を年間９億４０００万ドル（１０１８億円）と従来の50％増しで引き出すほか、銅などの事業強化と合わせて企業価値を高める。２００７年の年間配当を前年比30％増やすなど株主還元も強化する。豪ＢＨＰビリトンの買収提案に対抗するために、独自の成長戦略を示し、単独の事業展開に株主の理解を求める考えだ。

　新日本製鉄、ＪＦＥスチールなど高炉大手は２００８年度積み鉄鉱石価格交渉に向けて、きょう27日から大手山元と事前協議に入る。価格交渉の前提となる世界の需給状況や景気など基礎的条件について互いに意見交換する。

　メタルワンは26日、薄板部門の販売・加工子会社のスズフジ・スチールサービス（本社＝千葉県船橋市、仲井公哉社長）とアサミスチール（本社＝大阪府門真市、廣瀬邦夫社長）を来年１月１日付で合併し、「メタルワン・スチールサービス」を設立する、と発表した。機能・構造の見直しによるグループ企業の統合・再編の一環で、建材・鋼製家具等の需要に対応した加工・営業機能の強化が狙い。

　大阪製鉄は12月契約の一般形鋼価格を前月比据え置きとする、と26日発表した。引き受け、出荷については需要動向を注視し、慎重な姿勢を継続する。