双日の金属資源事業本部は２００８年度までの３年間で６００億円規模を投じて事業基盤を拡大する。豪鉄鉱石開発、豪州、インドネシアなどの石炭権益や豪アルミナ事業の追加拡張などを計画している。

　加モリブデン事業、ポルトガルのタングステン事業の拡張など強みを持つレアメタルも重点分野として拡大する考えで、従来なかった銅など卑金属の権益も狙う。将来の収益につながる基盤を強化し、資源価格が下がった場合でも経常利益で１５０億円以上を安定して稼ぐ体制を築く。

　神戸製鋼所は来年１―３月積みのスチールコード用特殊線材の輸出価格を今期に比べ50ドル程度引き上げる構えだ。本年下期からアジア地区などで市場整備が進み、需給にタイト感が強まってきたため価格引き上げが可能と判断したもので、近く需要家に申し入れる。さらに来年４―６月積みについても鉄鉱石や石炭など主要原料の上昇が見込まれるだけに値上げを継続する方針。

　新日本製鉄、ＪＦＥスチールなど高炉大手は今週、２００８年度積み原料炭の価格交渉に向けた本格的な協議に入る。既に一部サプライヤーと接触しているが、原料炭最大手の豪ＢＨＰビリトン三菱アライアンス（ＢＭＡ）との７日の協議から本格化する。

　今回は需給観の意見交換にとどまる見込み。中国の輸入増や豪州のインフラネックなどで需給が窮屈な状態で、鉄鋼メーカー側にとって厳しい展開が見込まれる。

　住金物産の鉄鋼カンパニーは２００７年度下期、単体の扱い数量が上期比５％増の１９４万７０００トン、売上高が７％増の２２２９億円と慎重な予算とした。例年は建設などの需要により下期の業績が上期を上回るが、改正建築基準法の影響を織り込んだ。07年度上期は鉄鋼カンパニーで16億円を投資した。

　下期は15億―16億円を予定しており、通期では31億―32億円になる。下期の主な案件は、上海藝友金属制品のレベラー新設、ＳＢコイルセンター（タイランド）のブランキング設備の新設、国内のコイルセンターのレベラー更新などを予定している。

　扶和メタル（本社＝大阪市、黒川友二社長）が今年８月米国・ニューヨーク州に設立した扶和メタルＵＳＡ（増井重紀社長）は、コンテナで米国産鉄スクラップの購入を進める台湾向けを中心に、営業開始から実質２カ月で約５万トンを成約するなど好調なスタートを切っている。

　米国の小口問屋とのサプライヤー契約をさらに拡大することで、同社が２０１０年までの目標としていた年間輸出量50万トン、売上高１億５０００万ドル（約１７２億円）の早期達成も視野に入った。