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2001年鉄鋼業界10大ニュース

日刊産業新聞　

　激震に揺れ動いた１年だった国内外とも統合、提携に明け暮れ、その一方で高炉大手間で、場外乱闘と形容されるほどの過激な販売競争が夏場まで続き、各社の年度業績を大きく圧迫した。９月11日の同時多発テロを機に一転、粗鋼減産の足並みがそろい、その後市場に促される形で、新日本製鉄と神戸製鋼、住友金属との３社提携が成立。ＮＫＫ、川崎製鉄の統合会社とともに日本鉄鋼業は一気に２大勢力時代へと突入した。
本紙が選んだ01年の鉄鋼業界の10大ニュースは以下の通り。

　(１)ＮＫＫ・川鉄が経営統合
　(２)新日鉄・神鋼の包括提携
　(３)新日鉄・住金が連携交渉開始　
　(４)中山製鋼所が高炉休止発表
　(５)商社再編が加速
　(６)電炉再編が具体化
　(７)欧米鉄鋼ミル再編
　(８)ＯＥＣＤハイレベル協議
　(９)パイプ輸出好調
　(10)海外提携が相次ぐ

(1)ＮＫＫ・川崎製鉄が経営統合

＝ＮＫＫと川崎製鉄が経営を統合。共同持ち株会社「ＪＦＥホールディングス」を設立し、両社はその傘下に入る。株式割当比率は川鉄１に対してＮＫＫ０・75。粗鋼生産量は２５００万トン程度となり、新日本製鉄に匹敵する。

(2)新日鉄・神鋼が包括提携

＝新日本製鉄と神戸製鋼所は12月初め、競争力の強化を目的に提携し、中山製鋼所への半製品供給など鉄源を相互を補完するほか、製品物流面、近隣事業所間、関係会社間でコストダウンを推進することで合意した。

(3)新日鉄と住金が連携交渉開始

＝両社は12月、「連携施策」の検討を開始すると発表した。鉄源供給や原料調達、近隣事業所間でのコストダウンの可能性を検討、近く覚書を交わす予定。住金は独自路線を維持しつつ連携による経営効率化を目指す。

(4)中山製鋼所が高炉休止

＝中山製鋼所は、来年９月末をメドに第１、第２高炉の休止を中心とする鉄鋼生産上工程（製銑・製鋼部門）の抜本的な構造改革策を打ち出した。スラブについては、新日本製鉄と神戸製鋼所から購入する計画。

(5)商社の再編が加速

＝三菱商事と日商岩井は、来年10月をメドに鉄鋼製品分野を統合。最終的には金属分野全般で統合する。今年10月には伊藤忠商事と丸紅の鉄鋼製品部門を統合した「伊藤忠丸紅鉄鋼」が誕生。商社再編が具体化した。

(6)電炉再編が具体化

＝関東で合同製鉄と東京鉄鋼が共販会社設立で合意。関西では中山鋼業が更生計画を提出。関西製鋼と臨港製鉄が合併し新関西製鉄が発足した。市況は一般形、Ｈ形鋼が上昇。小棒は横ばい維持。平鋼はかつてない下落を示した。

(7)欧米鉄鋼ミルの再編

＝仏ユジノールを核とする欧州３社が合併、年産４５００万トン規模の世界最大の鉄鋼ミルが誕生する運びとなった。米国でもＵＳＳを軸に高炉４―５社の統合案が浮上、ＵＳＳによるナショナルＳの買収交渉がスタートした。

(8)世界鉄鋼過剰生産能力削減始動

＝ＯＥＣＤハイレベル鉄鋼会合で世界の鉄鋼過剰生産能力を粗鋼ベースで２０１０年までに最大９７５０万トン削減する見通しを提示。日本は３、４年で稼働中設備５００万―６００万トンを含む２８００万トン削減見通しを表明。

(9)ラインパイプ輸出増加

＝海外のエネルギー開発が活発化、昨年から一転し高炉メーカーの油井管・ラインパイプ輸出が大幅に増加した。ラインパイプ使用総量約１５０万トンの中国の西気東輸を代表に、大型プロジェクトの立ち上げが相次いだ。

　(10)相次ぐ海外との提携

＝新日鉄が仏ユジノールと包括提携。ＮＫ・川鉄は独ティッセンと米ＡＫスチールとの提携を加速。神戸製鋼は伊ルッキーニ、墺フェストと手を結び米に続く欧州展開へ。日新製鋼は西アセラリアと世界戦略に動き出した。