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米国の高炉一貫メーカーが抱える最大の問題は、退職者に対する年金、健康医療費の積み立て不足。まだ余力があったころから受け継いだ、いわゆるレガシーコスト（Ｌ・Ｃ）だ。鉄鋼労働者15万人に対して60万人の退職者と扶養家族がのしかかる。Ｌ・Ｃは総額１００億ドルを超え、１トン当たりの負担は40ドルとも50ドルともいわれる。最大手のＵＳスチール（ＵＳＳ）で現役１人に対して５人だが、受給者の比率は合理化や、リストラをすればするほど大きくなる。
しかし、長年の懸案だったＬ・Ｃの打開に、わずかだが曙光が見えてきた。ＬＴＶが事業継続を断念、資産売却する過程で、買収したＷＬロスは、Ｌ・Ｃを引き継がなかった。新会社は、８７０万トンの能力に対し、４００万トンを目標に掲げており、結果的に設備廃棄にも結びつくとみられている。
ベスレヘム・スチールはＬ・Ｃの政府支援が受けられないとみると、ＵＳスチール（ＵＳＳ）との合併をあきらめ、合弁相手を探し始めた。ブラジルのＣＳＮとの間で、スパローズ・ポイント製鉄所を運営する合弁事業を設立する交渉を進めている。Ｌ・Ｃはベスレヘムに残し、合弁事業とは切り離す計画だ。バーンズ・ハーバーでも複数のグループとの間で合弁の交渉中だという。
ベスレヘムは、Ｌ・Ｃをまかなうには政府の支援が必要だというが、政府が引き受ける保証はない。年金は制度として、政府が引き継ぐ仕組みがあるものの、健康医療費は受け皿がない。結局、Ｌ・Ｃは踏み倒すしかないという見方もある。
従来、高炉大手は高コスト体質をよそに、不振の原因を鋼材の輸入増大に転嫁して問題を先送りしてきた。しかし、問題は輸入を防げば解決するわけではない。
直近では、98年以来ＡＤ提訴を乱発してきたものの、組合を持たず、Ｌ・Ｃもない電炉が、高炉領域を侵食する形で躍進する追い風になった。今回の輸入制限は電炉トップのニューコアが最大の受益者とみられている。
景気後退の２００１年、ＵＳＳは営業赤字に転じたが、ニューコアは利益を確保した。昨年、ニューコアは粗鋼生産１２３１万ネットトン（９・３％増）と、米国内生産で１００年間トップを守ったＵＳＳを抜いた。ニューコアは買収や新工場の立ち上げを進め、今後も量的に拡大する見込みだ。
高炉は輸入鋼材および電炉との競合で収益が悪化し、ＬＴＶなど大手が次々と破産した。高炉は再度、輸入を標的に政府の介入を求めた。ブッシュ政権は輸入制限、世界の過剰能力削減を打ち出す一方、米業界にも合理化を促した。ＵＳＳは高炉の大合併構想を公表したが、前提条件としていたＬ・Ｃ負担に対する政府支援は受けられず、再編の焦点は設備の部分的な統廃合に移った。
一方、破産会社の操業停止や、輸入の減少で、熱延薄板スポット価格は第２・四半期に３００ドルと、年初比１００ドル上昇する見込み。電炉が収益を上げる一方、損益分岐点が高く、長期契約価格にしばられる高炉の収益回復には、なお時間がかかるとみられる。問題先送りは限界にきている。
旧ＬＴＶの再生やベスレヘムの合弁事業には、組合から譲歩を引き出すという課題があるが、レガシーコストを回避する手法は高炉再編の突破口になり得る。Ｌ・Ｃの切り離しに加え、非効率な設備の廃棄や、海外の資本・技術の導入で抜本的に、競争力を強化する道が開ける。快進撃のニューコアを筆頭とする電炉メーカーとは対照的に、後退し続けてきた高炉メーカーの構造改革がようやく見えてきた。
構造改革に挑む／＜４＞総論 世界の鉄鋼再編（３)
どうなる米国鉄鋼業
日刊産業新聞 2002/4/ 4米国の高炉一貫メーカーが抱える最大の問題は、退職者に対する年金、健康医療費の積み立て不足。まだ余力があったころから受け継いだ、いわゆるレガシーコスト（Ｌ・Ｃ）だ。鉄鋼労働者15万人に対して60万人の退職者と扶養家族がのしかかる。Ｌ・Ｃは総額１００億ドルを超え、１トン当たりの負担は40ドルとも50ドルともいわれる。最大手のＵＳスチール（ＵＳＳ）で現役１人に対して５人だが、受給者の比率は合理化や、リストラをすればするほど大きくなる。
しかし、長年の懸案だったＬ・Ｃの打開に、わずかだが曙光が見えてきた。ＬＴＶが事業継続を断念、資産売却する過程で、買収したＷＬロスは、Ｌ・Ｃを引き継がなかった。新会社は、８７０万トンの能力に対し、４００万トンを目標に掲げており、結果的に設備廃棄にも結びつくとみられている。
ベスレヘム・スチールはＬ・Ｃの政府支援が受けられないとみると、ＵＳスチール（ＵＳＳ）との合併をあきらめ、合弁相手を探し始めた。ブラジルのＣＳＮとの間で、スパローズ・ポイント製鉄所を運営する合弁事業を設立する交渉を進めている。Ｌ・Ｃはベスレヘムに残し、合弁事業とは切り離す計画だ。バーンズ・ハーバーでも複数のグループとの間で合弁の交渉中だという。
ベスレヘムは、Ｌ・Ｃをまかなうには政府の支援が必要だというが、政府が引き受ける保証はない。年金は制度として、政府が引き継ぐ仕組みがあるものの、健康医療費は受け皿がない。結局、Ｌ・Ｃは踏み倒すしかないという見方もある。
従来、高炉大手は高コスト体質をよそに、不振の原因を鋼材の輸入増大に転嫁して問題を先送りしてきた。しかし、問題は輸入を防げば解決するわけではない。
直近では、98年以来ＡＤ提訴を乱発してきたものの、組合を持たず、Ｌ・Ｃもない電炉が、高炉領域を侵食する形で躍進する追い風になった。今回の輸入制限は電炉トップのニューコアが最大の受益者とみられている。
景気後退の２００１年、ＵＳＳは営業赤字に転じたが、ニューコアは利益を確保した。昨年、ニューコアは粗鋼生産１２３１万ネットトン（９・３％増）と、米国内生産で１００年間トップを守ったＵＳＳを抜いた。ニューコアは買収や新工場の立ち上げを進め、今後も量的に拡大する見込みだ。
高炉は輸入鋼材および電炉との競合で収益が悪化し、ＬＴＶなど大手が次々と破産した。高炉は再度、輸入を標的に政府の介入を求めた。ブッシュ政権は輸入制限、世界の過剰能力削減を打ち出す一方、米業界にも合理化を促した。ＵＳＳは高炉の大合併構想を公表したが、前提条件としていたＬ・Ｃ負担に対する政府支援は受けられず、再編の焦点は設備の部分的な統廃合に移った。
一方、破産会社の操業停止や、輸入の減少で、熱延薄板スポット価格は第２・四半期に３００ドルと、年初比１００ドル上昇する見込み。電炉が収益を上げる一方、損益分岐点が高く、長期契約価格にしばられる高炉の収益回復には、なお時間がかかるとみられる。問題先送りは限界にきている。
旧ＬＴＶの再生やベスレヘムの合弁事業には、組合から譲歩を引き出すという課題があるが、レガシーコストを回避する手法は高炉再編の突破口になり得る。Ｌ・Ｃの切り離しに加え、非効率な設備の廃棄や、海外の資本・技術の導入で抜本的に、競争力を強化する道が開ける。快進撃のニューコアを筆頭とする電炉メーカーとは対照的に、後退し続けてきた高炉メーカーの構造改革がようやく見えてきた。