普通鋼電炉向け電力プラン見直し　多様な提案も実質値上げ　年数億円の負担増に危機感

　東京電力の電力小売り事業部門である東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）が関東地区普通鋼電炉メーカーに対し、2021年4月からの電力使用に関する新しいプランを提示している。新プランは普通鋼電炉メーカーにとって電気料金の引き上げになる。各社で電力契約内容が異なり、東電ＥＰとの交渉次第で今後状況が変わる可能性はあるものの、普通鋼電炉メーカー1社当たりのコスト負担増はトン当たりおおむね1000円前後になるとみられ、年間で数億円単位になる見通しだ。